北方領土返還というエサ無しに100人連れてきたプーチンさん。 | 日本のお姉さん

北方領土返還というエサ無しに100人連れてきたプーチンさん。

今回はエサ無し。北方領土を返還しなくても日本とロシアは


仲良くできるとふんで、プーチンさんは100人お供を連れて日本に


やってきた。日本政府はおいしいワインをいっぱいもっているし、


日本のごはんはおいしいから、みんな楽しんで帰っておくれ。


石油のパイプラインを日本が作るなら石油を売ってくれるという


わけですね?パイプラインを作ったあとで、中国に売ったり


しないでね。ロシアの一般人は日本が嫌いじゃないと聞く。


ロシアでは日本の中古車が元気に動いているらしい。ロシア人が


日本の中古車を買い付けにくるのだ。中国で新車を買うより安いのかな?


これからは中国で買うのだろうか。テロ対策のために大阪の港に柵をして、


船員の出入りをチェックし始めたら、近隣の街の自転車の盗難事件が


めっきり減ったというニュースがあった。日本に立ち寄るたびに新しい


自転車を家族のおみやげに盗んでいく外国人の船員がたくさんいたんだ。


どこの国の船員かはその記事が載っていた新聞には書いていなかった。


でも日本製の車や自転車はロシア人に好評だ。


プーチンさんは、日本に来る前はいつも国民にアンケートを取って


北方領土を返す気が無いという結果を出してくるが、アンケート


なんか国民にとる国でもないくせにこの件に関してだけは良くやるよ。


ロシア国民の意見は聞かなくても結構ですから。ロシア政府が決めれば


いいことでしょう。ウソ付きかもしれないロシアにも日本は友好的で


なければならない。日本が友好的であることを知っているから、


プーチンさんは100人もお供を連れてきたのだ。良く日本を読めている。


中国と一緒になって、日本が戦争の謝罪を十分にしていないと言うロシアには


あきれかえる。日本との不可侵条約を破って卑劣にも日本が戦争を止める


時に一気に攻めてきたロシアの性質は、きっと今でも変わっていない。


日本人の性質はどうだ?誇り高く、礼儀正しく律儀に約束を守る武士の国、


日本の性格は変わっていないのだろうか?変わっていると言う人もいる。


変わっていないと言う人もいる。わたしは、日本はもっとずるくなって欲しい。


プーチンさんぐらい、ずるがしこく、抜け目なく、いやらしくなって欲しい。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051123-00000011-san-int&kz=int

プーチン・ロシア大統領は三日間にわたって日本を訪問、二十二日、帰国した。これを機に両国は経済・貿易関係を中心に十二の文書に調印。大統領に同行した百人超の経済人も、日本企業と活発に接触した。ロシアでは、領土問題が解決しなくても、日本は経済関係を進展させようとしていると受け止めている。
 世界最大の天然ガス企業ガスプロムや航空会社アエロフロートの首脳を含め、ロシアのプーチン大統領に同行して来日した百人超の経済人たち。二十二日までの滞在中、日本企業と相次いで面談するなど、精力的な動きを見せた。
 今月二十日の来日直後から三菱商事の小島順彦社長、住友商事の岡素之社長、双日の土橋昭夫社長ら大手商社トップとの会談をこなしたのがガスプロムのミレル社長だ。プーチン大統領の腹心ともいわれるだけに、大手商社との関係を足がかりに「日本の産業界とのパイプをつくろう」との思惑もかいま見える。
 関係者によると会談の中心課題はサハリンなど極東地域や、シベリアの天然ガス生産・供給に関する意見交換だったという。LNG(液化天然ガス)需要の高まる米国への日本経由の供給に期待を寄せたほか、地球温暖化ガスの削減や石油代替エネルギーの開発問題にも取り組む意向を示したとされる。
 ロシア二位のロシア外国貿易銀行のコースチン総裁は二十一日、東京三菱銀行の三木繁光会長と会い、包括業務提携に調印した。東京三菱銀行はモスクワに駐在員事務所を持っているものの、情報収集が中心で銀行業務は行えない。日本企業が現地での送金や決済業務を希望するさい、ロシア外国貿易銀行での口座開設などを紹介する狙いだ。
 ロシア側の熱心なアプローチに日本側にも「政治問題とは別に産業界がリーダーシップをとって話を進めてほしいとの思いを感じた」(森中小三郎・住友商事特別顧問)など、好意的な声も増えつつある。
 ただ、プーチン大統領来日で弾みがつくと期待されたシベリアから太平洋方面へ原油を運ぶパイプライン建設計画では、目に見える進展がなかった。ルートや着工の優先順位で日本と中国が競合する中、有利な条件が日露間の合意文書に明記されたわけでもない。ロシアでの投資環境や法整備が未成熟なことも日本企業にとっては「踏み切れない理由」ともなっており、日露経済人の溝が埋まるにはなお時間がかかりそうだ。

(産経新聞) - 11月23日2時53分更新