インドネシアの今年の経済成長率は５．９％

インドネシアはまだまだ日本からＯＤＡをもらえるようだ。

ＯＤＡをもらえても、常任理事国入りは中国の命令をきいて

反対するんだから、インドネシアって、いったい、、、。

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テロ影響で成長率5.7％も、経済相［経済］

バクリー経済担当調整相は3日、バリ島で1日に発生した同時爆弾テロ事件を受け今年の経済成長率が5.7～5.8％と予想よりわずかに低下する可能性があるとの見通しを示した。影響が限定的だった場合の成長率予想も5.9％とし、今年度第2次補正予算の政府目標6％を下回ると予想した。 バクリー調整相はインドネシア支援国会合（CGI）中間会合の記者会見で成長率予想を示し、今年のインフレ率は10％以下、来年は8％との見通しも明らかにしている。同相はテロ事件でインフラなどが損壊したわけではないとして、治安上の信頼回復に努めるとした。 同相は、1日に実施した石油燃料補助金削減政策で浮く予算の一部を治安向上対策に充てる計画も示している。また2002年の前回のバリ島爆弾テロ事件の際も国家経済への影響は限定的だったとの見方を示し、今回のマイナス効果はこれを下回る見通しとした。 一方、同相は新投資法案の国会提出時期について、国会会期の再開後の11月16日をめどとする考えを示した。マリ商業相は先月28日に開催されたCGI投資環境ワーキンググループの場で4週間程度での法案提出が可能との見通しを示しており、調整相によると、わすかに延期されることになる。 一方、同相はCGIドナー国から石油燃料値上げ政策に対する支持を得られたと語り、今年と来年にインフラ整備や貧困対策などの政策を進めていく方針を示している。 政府の声明によると、燃料値上げによる補助金削減額は24兆5,000億ルピアで、うち5兆ルピアを月間所得17万5,000ルピア以下の貧困層への現金支給に充てるとした。 記者会見に同席した世界銀行インドネシア事務所のアンドリュー・ステア所長は、燃料値上げ前のインドネシアの燃料補助金が世界最大級だったと述べ、補助金の削減を歓迎。その上で貧困層への補償実施に当たり透明性を保つことが重要と述べた。 バクリー調整相は、会合で来年度の支援額などの協議はしなかったと述べ、スリ国家開発企画庁（バペナス）長官は、来年度の支援を決定するCGIの本会合が来年3月に開催されるとの見通しを示している。 ■貧困削減支援へ円借款 会合に参加した飯村豊駐インドネシア大使は、石油燃料補助金削減の政策を評価した。また来年に開催される予定のCGI本会合で、従来通り、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）と歩調を合わせて資金協力する用意があると語った。またインドネシア政府が焦点を当てている貧困削減政策についても円借款によるプロジェクトを調整する意向を示している。その上で、インドネシア政府に対し今後も投資環境改善努力の必要性を指摘。日本として両国の官民投資合同フォーラム、CGI投資環境ワーキンググループ、政府開発援助（ODA）による協力と日本企業の投資活動にも期待を示した。 ■株・為替市場で影響見られず バリ島のテロ事件の影響で一時下落した3日のジャカルタ株式相場は回復を示し、ジャカルタ総合株価指数（IHSG）が前営業日比4.1ポイント（0.38％）高の1,083.4ポイントで終了した。外国為替相場も、一時1米ドル＝1万450ルピアまで下落して1.5％のルピア安となったがその後回復し、1万295ルピアと1日の取引終了時の1万290ルピアの水準に近づき取引を終えている。

10月４日限り有効

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