ニセ外資系企業

中国人が、外人に変身して、自分の会社を

外国企業にして、税金を払わないですむ方法を

とっているようだ。

友達の話なんだけど、日本人なのに、明らかに

日本語の発音がおかしいビジネスマンが中国に

いっぱいいるんだけど、なんでだろうって、

言ってたけど、もしかしてニセ外資系会社の人？

中国人留学生で、授業中に先生に戦争の話で

ねちねちからんでくるくせに、バイトを探してくれとか、

日本人に帰化したいから手伝えとか、いろいろ頼む

ずうずうしい子が増えているって聞いたことが

あるんだけど、日本人になって会社を作って中国で

働くなら別に、違法でもないよね。

日本はやる気がある子には、いい国なんだ。

なに人でも、夢があるなら実現させて欲しい。

優秀な人が日本に帰化して日本に住んでくれると

嬉しいけど、最初から中国でもうけるつもりで

帰化するのかなあ。日本人と結婚した中国人が

自分の国で頑張っているのかもしれないよ。

それだったら全然悪くないよね。

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30％超はニセ外資か？優遇見直し加速も［経済］

昨年の実行ベース外資導入額の3分の1に当たる200億米ドル（約2兆2,000億円）は、実際は中国資本が第3国・地域を経由して外資に化けた「ニセ外資」――。経済学界がこんな試算をしていることが分かった。外資優遇税制利用の節税が目的としており、昨年度の外資企業の納税額が伸び悩んだことと合わせ、今後は優遇税制見直し論議の加速も予想されそうだ。 「法令で定めた条件を満たす外資の投資については、投資後2年間は企業所得税（法人税）を免除。その後3年間も税額は規定の半額」といういわゆる「両免三減半」に代表される優遇税制は、外資誘致政策の柱。だが中国地場の企業がこれに目をつけ、香港を含む海外を経由させることにより国内資本を外資に「変身」させた上で中国本土内に投資し、優遇税制メリットを享受するケースも少なくない。 ■資金洗浄にも類似 国家外匯（外貨）管理局などは現在、こうしたマネーロンダリング（資金洗浄）にも似た「ニセ外資」の案件を10件近く掌握しており、金額は計5,000万米ドルを超えるという。「実態はもっと多いはず」というのが当局の見方だ。 商務部研究院の梅新育博士の話では、「実行ベースの外資のうち3分の1はこうした『ニセ外資』」というのが学界の多数意見。昨年の外資導入額606億3,000万米ドル（実行ベース）のうち、200億米ドルは「ニセ外資」とみられるという。 ■「おいしい」優遇税制 中国地場企業にとって、外資に「変身」した場合の節税メリットは小さくない。国家税務総局の試算によると、企業所得税の実質税率は地場企業の場合は22％だが、外資は税法上の基本税率は名目33％となっているものの、各種の優遇税制を利用した後の実質税率は地場の半分の11％。これに加えて経済特区や沿海部の経済技術開発区などの場合は独自の優遇税制も利用できるため、税法上の軽減税率で名目15％、実質税率では5％程度にまで下がる。いずれにしても22％との差は大きい。 「ニセ外資」横行は税収を減らすほか、見かけ上の外資流入額を膨らませてしまう。しかも現時点では取り締まりに有効な法令はなく、合法という。 ■「1,000億元の税収減」 国家税務総局などが今月発表した昨年度の外資企業納税額上位100社の納税総額は、03年度とほぼ変わらなかった。地場上場企業や民営企業が同年度に納税額を30％以上伸ばしたことから、「外資の納税伸び悩みは不自然」との声が一部で上がった。 また今年5月に国家統計局が発表した1～4月の外資企業の利益は1,075億元と、昨年同期比3.5％減。一定以上の規模を持つ地場工業企業は、同じ時期に15.6％の増益を達成している。「赤字外資の3分の2は節税・脱税目的ではないか。逃している外資からの徴税額は年300億～1,000億元、あるいはそれ以上に上るはず」と国家税務総局はみているという。 外資優遇税制を廃止し、地場企業の税制と一本化するいわゆる「両税合併」は、来年3月の全国人民代表大会（全人代）で審議予定と伝えられている。実行ベースの外資導入額がこのところ減少する中、優遇税制廃止は外資の減少を加速させる恐れもあるが、「ニセ外資」や外資納税額の伸び悩みは、議論の行方にも影響するものとみられる。【北京・安部田和宏】＜全国＞

９月２０日限り有効

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