インドネシアは、こう格付けされる

全体的には、インドネシアは良好な経済見通しだとされた。

中国が開発の後押しをする、地熱発電の設備が上手く稼業すれば、

インドネシアは助かるだろう。ますます日本離れが進み、中国寄りの国に

なっていくのだろう。

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S＆P、イ見通しを「安定」に引き下げ［経済］

格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は2日、インドネシアの格付け見通しを「強含み」から「安定」に引き下げた。過去1カ月に5％急落したルピア安対策として、特に石油燃料補助金の削減に対する構造改革の意志が示されなかったためとした。適切で時期に見合った政治的意志が示されなければ「弱含み」への引き下げもあり得るという。 S＆Pの信用アナリスト、アゴス・ベナード氏は、過去1年のルピア安対策が後手に回っていると指摘。世界的なエネルギー市場の急速な動きに対し適切な政策の策定と実施が不可能となれば、過去数年に築いたマクロ経済の安定を脅かすと記している。格付会社による引き下げは、格付け・見通しを含めてユドヨノ政権誕生後初めて。 同社のインドネシアの格付けは、長期外貨建て債券で「Bプラス」、ルピア建て債券で「BB」、短期債券で「B」に据え置かれている。長期見通しについては、特に石油燃料補助金を中心としたルピア安圧力に対する政策が実行されれば「強含み」に引き上げ、これらが不在だった場合には「弱含み」に引き下げる可能性もあるとした。 ムハンマド昇天祭の祝日前の1日の為替レートは前日の1米ドル＝1万250ルピアの水準から1万300ルピアの水準で取引を終了している。 S＆Pのベナード氏は、原油高騰を受けて国内総生産（GDP）に対する石油燃料補助金の割合が昨年の3％から5.3％に上昇する可能性があるとしたほか、インドネシアが輸出する原油以上に輸入する石油燃料が値上がりしていることも財政を圧迫するとした。また、GDPの57％に達する対外債務についても、ルピア安と金利上昇が返済コストを引き上げ、健全な財政を阻害するとの見通しを示す。 8月31日にユドヨノ大統領が示したルピア安対策については、市場の期待に対し燃料補助金の削減を「9～10月の補償策定後」とするにとどめるなど、危機への対応能力と決断の不足という市場の見方を肯定した結果となったという。中央銀行が利上げを実施したことと燃料補助金削減の方向性が示されたことから、政権が多少の時間稼ぎができたと指摘。この間に包括的な政策が実行されなければ近い将来に問題が再燃すると警告した。 一方で、同社は中期的なインドネシア経済見通しについては政治安定と経済成長の加速化などを要因に「良好」としている。 S＆Pは同日、国営バンク・マンディリ、バンク・ヌガラ・インドネシア（BNI）、バンク・ダナモンの社債長期見通しを「強含み」から「安定」に引き下げたことも発表している。 補助金政策に関しては、シンガポールで3日に開催されたアジアの金融統合に関するセミナーに出席した国際通貨基金（IMF）のロドリゴ・ラト専務理事、アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁がともに、削減が必要だとの見解を示している。 ■補償3分の1削減も スリ国家開発企画庁（バペナス）長官は、英フィナンシャル・タイムズに対し、石油燃料補助金削減による貧困層への補償額を財政難から3分の1削減する可能性があると発言した。現金支給予定の9兆3,000億ルピアについて、支払い可能な額は6兆ルピアにとどまるとの見通しを示している。 バクリー経済担当調整相は、大統領が示した9～10月の補償策定について今月中に完了できることを希望すると語り、プルノモ・エネルギー鉱物資源相は5日に政府と国会が燃料補助金について協議すると語っている。

９月５日のみ有効

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