アメリカでは、日本の本州ぐらいの土地がハリケーンの被害を受けた。
さすがのアメリカも迅速な救助を行えず、ニューオリンズでは、
避難民の中からも死者が出始めているという。
日本は、何らかの救助活動を始めているのだろうか？
こういうのは早く行動に移さないと、意味が薄れる。
あまり大きな災害で、アメリカもどこから手を付ければ
いいのか、とまどっているという感じがする。
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トヨタ５億円、日産、ソニーなど義援金
大型ハリケーン「カトリーナ」で史上最大の被害を受けた米国に対して、日本企業の被災者・復興支援の動きが二日、相次いだ。
トヨタ自動車は、グループ全体で五百万ドル（約五億五千万円）の義援金を寄付すると発表した。米国赤十字に三百万ドル、民間の災害救済基金に二百万ドルを寄付する。
義援金の規模は、日本企業では過去最大級となるが、トヨタは「米国にとって国家的な大規模災害であり、人道的見地から支援を決めた」と説明している。米国内では販売が伸びていることなどにも配慮したとみられる。
キヤノンもグループ全体で百万ドルを寄付することを決めた。
日産自動車の現地事業統括会社、北米日産（カリフォルニア州）は会社が五十万ドル、従業員有志が最大二十五万ドルを寄付する。日産は、八月二十九日から操業を一時停止したキャントン工場のあるミシシッピ州にも、ピックアップトラックなど五十台を貸し出した。
ホンダも米国ホンダなど米国事業所で、従業員が自主的に寄付した額と同額を事業所が拠出する「マッチングギフト」を開始。大規模な水害復興支援として、ボート用エンジン十台を寄付する。
電機大手では、ソニーが米国のソニー・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて、すでに米国赤十字への寄付を実施したことを明らかにした。金額は公表していないが、数十万ドル規模という。今月末までに寄せられた従業員の寄付を対象に、「マッチングギフト」を実施する方針だ。
東芝や日立製作所の現地法人・日立アメリカも寄付を実施する方針を固め、方法や金額を検討している。三菱商事も現地の情報収集を進めながら対応を検討中だ。
（産経新聞） - 9月2日15時9分更新
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ハリケーン被害の米国に20カ国以上が支援を表明
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これまで支援される側より富裕国として支援する側にいた米国は、当初支援の受け入れに消極的な姿勢を示していたものの、後に、あらゆる支援を受ける、と表明した。
国務省のマコーマク報道官は、「カトリーナによる被害地域の悲劇的な状況の軽減につながるなら、あらゆる支援を受け入れる。米国は、必要なときに世界が手を差し伸べていることに、励まされるだろう」と述べた。
これより先、ブッシュ大統領はＡＢＣのテレビ番組でインタビューに応じ、米国は自分の面倒は自分でみられるとの立場を示していた。
（ロイター） - 9月2日19時54分更新