インドネシアの日本企業には良くないお知らせ

インドネシアも国債発行と国営企業民営化と、

対外借入で切り抜けるか！

日本と同じだなあ。

日本はまだ、対外借入しない。

中国に貸したＯＤＡを全部返してもらいたい。

アメリカの国債も少し売ったら？こんなに貧乏に

なっちゃって、中国に負けてるし。

国連にアメリカの次にたくさん出す必要はあるのか、

政治家に聞いてみたい。

バブルの時にむちゃくちゃ郵便局の金を使った官僚は

裁いて資産から罰金を払ってもらいたい。

昔、ベネチアの市長は、上手く行政を行えなかったら

死刑だったんだって。

いのちをかけて日本を立て直すと言う人に、わたしも

かけたい。

日本の金をむちゃくちゃ使って私腹を肥やした官僚は

裁かれるべきで、何度も天下りさして、退職金を

何度ももらえるようになっているなんて、普通の国じゃないよ。

中国の官僚たちと似ているよ。

小泉さんに「何も出来てない。税金だけ増えた。」って、

責めている人は、お父さんが議員だったとき、

むちゃくちゃやって、税金を使って私腹を肥やして、

大金持ちになっている家の子供。

政治家のお父さんたちや、今は隠居になっている政治家達が、

めちゃくちゃやったツケを、今、小泉さんと、わたしたちが

払わされているんだよね？

今、日本を改革しておかないと、将来の日本の子供がもっと、

貧乏になって、かわいそうだよね。

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外資企業向け石油燃料、一律市価に移行［経済］

国営石油プルタミナは8月31日、新たに全ての外資企業（PMA）などを市価の適用対象とした9月の産業向け石油燃料価格を発表した。ユドヨノ大統領は同日、原油価格の高騰とルピア安対策として、エネルギー、金融、財政、投資の4項目からなる経済政策パッケージを公表。9～10月にかけて貧困層向け補償策を用意した後、財政運営難の克服に向け石油燃料全般を再値上げする意向を示した。 プルタミナが発表した9月の産業向け石油燃料価格（付加価値税10％込み）は、軽油が前月比2.4％安の1リットル当たり5,350ルピア。一方、普通ガソリンは同11.2％高の5,160ルピア、灯油は同2.0%高の5,600ルピアとした。外国船向け燃料価格は0.9～3.2％の値下げとなる。 同社広報担当のハルン氏は値上げと値下げが混在した事情について、国内市場価格の算出指標となる過去1カ月のシンガポール市場価格（MOPS）が各製品の需給事情に応じて上下した結果と説明。普通ガソリンは10.5％値上がりした一方、軽油は3.1％値下がりしたと述べた。このほか、前月の1米ドル＝9,768ルピアから9,841ルピアへと推移した為替レートの平均値も反映したと説明している。 同社取締役（市場・通商担当）名の決定文書（No. Kpts-306/F00000/2005-S3）に基づく市場価格の適用対象は（1）石油ガス、鉱業一般、鉱物加工分野の上流・下流（2）国営電力PLN向け売電を除く独立発電事業体（3）全産業の外資企業（PMA）（4）鉱物共同消費（5）PLNと同子会社を除く非石油燃料からの転換（6）過去3カ月の月間消費実績が500キロリットル（kl）を超える大口顧客（7）1～6のほか、月間24kl超の消費分（8）1～7のほか、月間消費量24kl超の新規顧客（9）家庭、小規模事業を除く全灯油消費（10）漁業用船舶給油業者（月間25klまで）（11）プルタミナ自己消費――となっている。なお、一般給油所（SPBU）外での陸運（バス、タクシー、鉄道）、病院等は対象外とされた。 なお、昨年12月以来据え置いていたハイオクガソリン2製品の一般価格についても、8月11日付の同社取締役決定に基づき9月1日付で値上げを実施。「プルタマックス」は5,700ルピア（42.5％高）、「プルタマックス・プラス」は5,900ルピア（40.5％高）とした。 このほか、航空燃油価格についても、スカルノ・ハッタ国際空港での給油分を6.9％高の5,357ルピアとするなど、地域別に値上げしている。 ■貧困層向け補償策先決 8月27日に西ジャワ州チレボンで開催した緊急閣議で今年末か来年初頭の石油値上げ方針を固めたと伝えられていたユドヨノ大統領は8月31日、同月22日に1米ドル＝10,000ルピアの大台を割り込んで以来の急激なルピア安進行や、国際原油相場の最高値更新を受けて緊急会見を開催した。 大統領は、原油高を受けて通年の石油燃料補助金が138兆6,000億ルピアに拡大するとの見通しを提示。貧困層向けの補償策準備を先行させた上で、「富裕層向けの補助金を撤廃することは間違いない」などと述べたが、値上げ時期と値上げ幅は明確にしなかった。 金融面では中銀が利上げや準備預金（GWM）比率の引き上げ等の対策を導入済みとし、財政面では当初26兆ルピア（国内総生産比1％）を見込んだ赤字が48兆3,000億ルピア（同1.8％）に拡大することを見越して、国債発行、国営企業民営化、対外借入の3種の補てん策を用意したと説明。投資面では許認可の簡素化に言及している。

９月１日のみ有効

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