インドネシアが「アディダス」誘致に努力中。

インドネシアが「アディダス」の誘致獲得で、ベトナムに勝てるかは税制をきちんとわかりやすく

できるかにかかっているようだ。「エコー」は中国に逃げた。

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商業相、アディダスから1億米ドル受注［製造］

マリ商業相は、ドイツのアディダス・サロモンが、「アディダス」ブランドの衣類やその他のスポーツ用品1億4,000万米ドル相当をインドネシアの製造業者に発注する計画と明らかにした。また、同社が中国生産分の20％をインドネシアとベトナムに移転する計画として、インドネシアへの誘致獲得に向け交渉中とした。 マリ商業相は、「アディダスが1,400万品目の衣類とスポーツ用品を国内の複数の業者に発注する」との見解を示した上で、先月のユドヨノ大統領の訪中時に、確約を得たと明らかにした。27日付ジャカルタ・ポストなどが伝えた。 また同相は、アディダスが中国生産分の20％をインドネシアとベトナムに移転する計画で、「20％すべてをベトナムに移管することはなくインドネシアにも移転があることは確実」と述べた。現在政府が誘致に向け説得中とした。20％の移転分の投資額などは明らかにしていない。 インドネシア製靴業協会（Aprisindo）のハリヤント会長は、欧州連合（EU）が中国製靴に対するダンピング調査を実施していることなどから、世界的な企業が移転を計画しているとの見方を示し、これらの企業と連絡を取っていると明らかにしていた。同会長によると、企業は「インドネシアに投資するリスクを計算中」という。インドネシア投資が実現した場合、業界の輸出高は20％程度の増加が見込めるほか、7万5,000人の雇用が確保できるとしている。インドネシアは現在世界8位の靴輸出国で、今年の輸出高は前年比28％増の16億9,000万米ドルを予想しているという。1～6月期の輸出高は、5億9,000万米ドルだった。 同協会によると、2001～04年に業界には新規投資がなく、期間中に27社が閉鎖し5万5,000人が解雇されている。また、今月の産業向け軽油値上げや来月に予定される国営電力PLNの電力料金引き上げで、さらに解雇が増加する可能性があるとの見解を示している。業界の国内での直接雇用は50万人。裾野産業も含めた雇用は100万人に達するとみられる。 ハリヤント会長は、燃料と電力値上げ後には生産コストが1.5～2％上昇し利益が圧縮されることで、投資家はインドネシアではなくベトナムを選ぶとした。その上で政府に対し優遇策を要請している。「アディダス」ブランドの製靴業者プリマ・インレクサのイワン氏は、優遇策の一環として石油代替燃料としての石炭やガス供給のためのインフラ開発も必要とした。同氏は「石油燃料補助金を削減することに同意するが、代替燃料の供給が十分でなければならない」と述べている。 ■税制改定も課題 また、同協会のエディ東ジャワ支部長は、輸出志向企業に対する輸入原料が無税なのに対し、国内原料には10％の付加価値税（VAT）を課していることから裾野産業を育成できないとの見解を示している。 「エコー（ecco）」ブランド靴を生産するデンマーク系エコー・インドネシアのフレミング・ラーセン社長も、インドネシアの税制度が複雑なため、同グループが先ごろインドネシアではなく、事業に理解のある政策を取る中国に4,000万米ドルを投資することを決定したという。同社長はマリ商業相に経過を伝え、税制改正を求めている。同社は、インドネシアでの生産量500万足の99％を輸出している。 マリ商業相は、今週中に韓国釜山を訪問し、「アディダス」や「ナイキ」ブランドを製造する業者をインドネシアに誘致する計画も明らかにしている。同相は韓国の製造業者が最も問題視していることが労働法規として、政府が改善に向けて努力していると説明する意向を示している。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/businessmail/jmp_idr.html

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