アメリカはやっぱり、日本よりしっかりしている。
中国に対して危機感を持っているし、直ぐ中国に対しても
意見を言う。日本と大違いだ！
しっかりした人が、国のために働いているんだ。
うらやましい。
日本も早く財政を立て直して、収入源を確保して、
国債を発行しなくてもやっていける国になってくれ～。
ーーーーーー
米、大手企業買収 防衛も 対中警戒なお強く
【ワシントン＝気仙英郎】中国企業による米家電大手、メイタグと米石油大手、ユノカルの買収劇は米議会の激しい反発などからいずれも失敗に終わったとはいえ、中国に対する米国内の警戒感はむしろ強まる気配すらみせている。七月二十一日から中国が踏み切った人民元の柔軟化にも「変動幅が不十分だ」との不満がくすぶっているうえ、米議会では中国の外資規制を問題視する新たな動きも出ている。
米上院は九月の議会再開後、中国製品に相殺関税を課せるようにする「米通商権限執行法案」の審議を開始する。中国が、人民元の通貨バスケット制度への移行による実質切り上げを決めたのを受けて、同法案では財務省が半年ごとに中国の為替制度を審査し議会に報告するよう義務付けることも検討されている。
米下院では七月二十七日に同様の法案が賛成多数で可決されている。
米通商当局関係者は「九月上旬の胡錦濤・中国国家主席の訪米が今後の米中摩擦の試金石になる」との認識を表明しており、通商摩擦や人民元の改革をめぐる中国の出方次第では、米上院もこの米通商権限執行法案を可決する公算が大きい。
中国が人民元改革に応じなければ、中国からの輸入品に高率関税を課すという対中報復法案を提出しているシューマー上院議員（民主党）は中国の外資規制を厳しく批判する報告書を公表した。
報告書は「中国は長年にわたって為替操作を続けながら、米企業が中国企業を買収するのを難しくする規制を続けている」としており、今後、中国の外資規制を問題にする構えをみせている。
米財務省はすでに、胡主席の訪米後の九月下旬にワシントンで予定されている先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、中国当局者が出席するよう求めている。
中国が人民元の切り上げを発表してから初めてのＧ７であり、米国が他先進国とともに一段の切り上げを求めて対中圧力を強める可能性もある。
（産経新聞） - 8月27日2時55分更新
|
|
