ニューリッチから、税金を取ろうとしている中国

中国は、ニューリッチから、税金を取り、貧乏な人の

税金を減らそうとしている。

もう共産党をやめて、資本主義に移行したらいいのに。

共産国なのに、経済は資本主義という不思議な形態で

無理やり共産党、一党で中国を動かす中国だが、

中国には、国のために頑張る人がいて、いろいろ

手をつくしているようだ。この間、内需拡大の必要を説く説が

出ると、直ぐ新しい政策を持ってきて軌道修正するんだ。

日本より、ずっとやることが早い。

この身軽さは見習いたいが、軍事に走るのも早そう。

日本も、アメリカと台湾付近で軍事演習したら～？

きっと、中国はブーブー文句を言ってくると思うよ。

自分のことは棚に上げて文句を言うのが上手いもん。

でも、中国の軌道修正の早さは、日本も見習って欲しい。

さっさと改革できないように、小泉さんのじゃましておいて、

「小泉は、何もしていない。税金を上げただけだ。」と言うのは、

おかしくはないか？昔の政治家の

悪い習慣のツケを、今国民が払わされているんだよね？

昔はバブルのせいで、政治家がむちゃくちゃ使っても、

影響が無かったんだよね？全ての問題を、後回しにしてきた

から、日本は苦しくなっちゃったんだよね？つまり、以前は

政治家がまともに働かず、うまい汁ばかり吸っていたってこと。

小泉さんは、日本が沈むか浮くか決定する仕事を

しようとしているんだと、思う。

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経済効果は200億元、所得減税で内需拡大［経済］

全国人民代表大会（全人代）常務委員会で審議中の、個人所得税制の見直しを巡る論議が広がりを見せている。課税控除額の大幅引き上げは、国民の大半を占める中低所得者層にとっては実質的な減税となることから、個人消費を刺激するとの期待感もあるためだ。東方早報によると、経済効果に直結する減税の総額は200億元以上。一方で、見直しでは高額所得者層に対する徴税強化を盛り込む方針で“アメとムチ”を使い分けた12年ぶりとなる所得税改革が、貿易摩擦批判の回避にもつながる内需拡大にどこまで効果を上げるかが注目されそうだ。 ■課税3分の1以下も 改正法の目玉は、課税最低所得ともなる控除額の見直し。現行の800元から1,500元へ2倍近く引き上げられる見込みだ。実施に移された場合、月収2,000元の個人では、納税額が現行の95元から25元へと3分の1以下に軽減され、実質所得も70元アップする計算。比較的所得の多い5,000元では505元から400元へと率は低いものの月105元が浮くことになる。 25日付第一財経日報によると、今年7月の全国の都市部平均可処分所得は月824元。特に大都市部の北京市では1,437元、上海市も1,452元、広東省で1,124元などと新控除額の1,500元に近い水準になっており、消費をリードする大都市部の中間層で減税効果が大きく出そうな情勢となっている。 昨年以来好調な外食産業や小売り業へ“減税お小遣い”が流れ込むことも予想され、貿易規模に対してぜい弱と指摘されがちな国内消費市場の刺激にどこまでつながるかが注目されそうだ。 ■高額層は徴税強化 一方で内陸部など所得水準が低い地域では効果が薄いのでは、との見方もある。同紙によると、7月の都市部平均可処分所得では13省・自治区で700元を下回っていた。平均並みの市民では現行規定でも既に税を納めておらず、引き上げによる恩恵が無い、というわけだ。事実、7月に最低だった海南省では598元と600元のラインを割り込んだ。こうした地域では高所得者層や沿海部の発展地域に対する不公平感の高まりも懸念される現状だ。 今回、税務当局が改正法案策定に当たり、高額所得者層への課税強化を打ち出した背景には、こうした地域で高まりが予想される不公平感を緩和する狙いもあるようだ。改正法では単数、複数を問わず所得の総額が一定水準を超える場合、自己申告を義務付け、所得隠しなどの虚偽行為に対しては罰則規定も盛り込む方針。減税で発生する200億元の歳入減をニューリッチからの徴税強化で補う狙いもあるのは間違いない。 ■改革、増加局面か 中国政府が12年ぶりに着手した個人所得税の大幅改正。内需を刺激し、貿易黒字の増大に対する海外からの批判を内政的手法でかわしながら、拡大を続ける所得格差への国内の不公平感是正も同時に図りたいとの思惑も見え隠れする。今回の改革は、単純にモノを生産する“世界の工場”として投資環境を整備するだけでなく、国際協調や国内市場成熟化への対処を迫られ始めた中国政府の対応を象徴するものともいえる。今後も同様の政策的な制度や機構の改革による調整が増えそうな局面となりそうだ。【上海・原潤】＜全国＞