中国は来月７日アメリカと何をしゃべるのか？
＜中露合同軍事演習＞台湾海峡有事、日米同盟にらみ連携強化
ロシア極東のウラジオストクと中国・山東半島で１週間にわたって行われた中露初の合同軍事演習が２５日、終了した。「平和の使命２００５」と名付けられた演習には両国の主力兵器が登場。上陸作戦など実戦さながらの訓練が行われ、台湾海峡有事や日米同盟をにらんだ中露の連携強化との観測も強まっている。
（毎日新聞） - 8月26日3時7分更新
------------
中国の胡錦濤国家主席が訪米 来月７日に首脳会談
中国の胡錦濤国家主席が就任後初めて訪米し、
九月七日にホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談する。
最近著しい「中国の台頭」への警戒心が国際的に高まる中で、
豊富な資金を使った石油獲得政策や軍事力増強など、
米中間の戦略的対立に発展しかねない要素が増している。
米ホワイトハウスが首脳会談の日程を発表した二十三日、
中国山東半島周辺海域では、台湾上陸を想定したとみられる
中露の合同実戦演習がクライマックスを迎えていた。
米側は中露初の合同演習に努めて冷静な反応を示したが、
国防総省が七月に発表した報告書は「中国の軍事的脅威」を
強調してやまない。
昨年の米国の対中貿易赤字は千六百億ドルを超え、
人民元レート問題まで通商上の摩擦は年々深刻化、
中国の経済発展に対する警戒心が強まっている。
中国は経済成長に不可欠な石油・天然ガスを国際市場で
買いあさるだけでなく、世界中で石油資源国への投資を
拡大中だ。
その中にはスーダン、イラン、ミャンマーなど米国が制裁
対象にしている国も含まれる。
中国は米石油大手ユノカルまで買収を試みた。
中国の石油輸入先は中東、ロシアから、中央アジアへ
重心を移している。
それを保障するのが上海協力機構を中心にした地域協力だ。
同機構は七月の首脳会議で、中央アジア駐留の米軍撤退
要求で一致し、米国をいらだたせた。
北京の外交筋は、中露を軸にした上海協力機構の「結束」は、
政治的干渉も辞さない米国の一極支配への対抗であり、
エネルギー・軍事戦略を含め、米国との利害衝突を
招きかねないと分析。
特に中国については、経済発展とともに軍部内に台頭した
反米的な民族主義が背景にあると読む。
胡錦濤主席は、かつて世界に類を見ないほどの勢いで
軍事力増強に励み、軍備の近代化も急速に進めている。
ブッシュ大統領との会談で、米国の対中警戒論をいかに
解くのかが注目される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本が中国に会話を申し込んでも、断わる中国だが、
さすがにアメリカがリクエストすると、会いに行くようだ。
どんな会話をするつもりだろう。
ロシアと組んで強気の中国は、アメリカのいらだちを
つのらせに行くだけなのかもしれない。
テロ対策では、一致した中国だが、アメリカの思惑など
関係なく今後もみさかいなく石油あさりに励むのだろう。
これ以上中国が軍備を拡大すれば、アメリカの干渉を
受けたくないアジア、アフリカ、中共、南米の国々の
長（おさ）としてして、世界に台頭してくることは確実だ。
その時に、日本はアメリカに頼らず、自国を守れる備え
をしていないと、アメリカも中国にへたに手出しが出来ない
状態になっているはずだ。その時に核を持たずにアメリ
カをあてにする外交を続けていると、既に手遅れだ。
いかにアメリカが中国をけん制できるかに、日本の未来
がかかっているのだ。
もし、中国が新しい形の中華システムの構築を狙って
今後もアメリカと対立するようであれば、日本もアメリカ
に頼るポーズをとり続けながら、軍備の拡大と、自国製
の衛星による中国の監視と、自衛隊を軍隊化し、軍人の
教育機関の設立などを今からスタートさせないと、手遅れ
となるだろう。つまり、日本は中国の要求を全て飲まなけ
れば国として存続できなくなる。
中国とロシアが今後も友好関係を継続し、二大軍事国家
となるのは、目に見えているではないか。
日本はこれから、中国とどのような関係を結びたいのか、
日本国民が決定しなければならない。
平和を選んで属国と化すか、経済と軍備をさらに発展させて、
中国に日本を、まだまだ存在価値のあるあなどれない国
として、認めさせるのか、どちらかだ。
日本は戦争に負けてからというもの、強いアメリカに頼って
経済を発展させてきた。アメリカよりも中国が強くなるなら、
このままの日本の路線なら、今度は中国に頼って生きる
道を選ばざるを得なくなるのかもしれない。
日本が戦争に負けたのは、実力のある者が戦争の指揮を
取らず、危機管理のできない視野の狭い軍の上層部が
戦争の指揮を執ったからである。今の日本の官僚は、日本
の税金を湯水のように無駄に使い、そのツケの全てを首相
に回し、首相が改革をしようとすると、妨害する。
そのような日本の体質では、今後他国に戦争を仕掛けられた
場合、前回の戦争と同様なことが起こるのではないだろうか。
本当に日本の国を愛するなら、中国が軍国主義に走って、
ロシアと軍事演習をする現実を無視せず、日本としても
中国にアジアの平和を保つ努力をするよう注文をつけるべき
なのである。
そして、直ぐに、ゆとり教育とやらを止めて、優秀な日本の
子供を育てる教育に方針を改め、明治時代のように富国強兵
路線に切り替えなければならない。
常に日本が先端技術を開発し、経済を発展させ、必要なエネ
ルギーを政府が乗り出して獲得し、中国との原油の取り合い
合戦に勝つ財政力をキープしなければならない。