インドネシアは大変らしい。

インドネシアは、経済がおかしくなっている。

これからは、日本に頼らず中国に頼るのだろうか？

それとも、日本と中国の両方を操りながら国を

立て直すつもりなのかな。

日本の常任理事国入りには、いつも日本はインドネシアを

援助をしているのに、インドネシアは

中国の味方をして、「反対」を表明してきたが、

それでも日本はインドネシアと仲良くしておいた方がいい。

国連には、今までどうり金だけ人一倍(国一倍？）払って、

何の決定権も無い状態のままでいたらいい。

石油が高くても安くても、インドネシアには

石油を売ってもらわないと、日本は困るもの。

中国と石油を取り合いになったら負けてるもの。

中国は国をあげて頑張っているけど、日本は一企業が

頑張っているだけだから、競争にならない。

日本は今から真剣に政府が乗り出して

石油を売ってくれる国と仲良くしておかないと、

全部、中国に買われてしまうんじゃないか！？

十分、今まで石油を売ってくれている国とは、

仲良くしていると思うが、中国は露骨にワイロや

おみやげ（ビッグプロジェクト）でつるんだもの。

日　本　も　中　国　み　た　い　に、

国　　連　　に　　お　　金　　を　　出　　さ　　ず　　に、

外国にビッグプロジェクトをプレゼントしたらいいんだ。

お姉さんは心配症なのだろうか？

いや、中国の「やる気」が分かっているから恐いのだ。

中国には国の発展のために、必死で動く優秀な

人々が上層部にいるのだ。環境問題や農民のことは

後回しにしているが、エネルギーの確保には、

ホンキで頑張っている。

ロシアは、２，３年前まで、経済が弱い国だったが、

石油が高く売れるようになって、急に豊かになってきた。

自信も持ってきた。

中国と軍事訓練をするというのが、自信の表れだ。

中国も石油を世界各国で押さえたら、余剰分を売れば

儲かるし、余らなくても製品を作れば売れるのだから、

どんどん豊かになるのだろう。

日本は負ける。このままではいけない。政府の上層部の

意気込みで、既に負けている。

子供には英語と中国語とイタリア語を教えておく方がいい。

出稼ぎに行けるように、しておくんだよ。

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余談だが、

インドネシアではドルで貯金をすると、ＢＣＡバンクでは、５００ドル

入れると、利子が月２．５パーセントだ。

３・６ヶ月引き出せないタイプの貯金をすると、１０００ドルにつき、

利子は月３パーセントだ。

インドネシアはガソリンが高くて、庶民は車を使って遠くに行けない。

車を持っていても、バスで移動するしかない。

庶民の生活はガソリンが高くなったせいで、すごく苦しいらしい。

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ルピア2％暴落、3年6カ月安値更新［経済］

24日の外国為替相場は対米ドルでルピアが一時2％急落。一時1米ドル＝1万300ルピアの水準に達し、2002年2月以来の最安値を更新した。1日の変動幅として昨年5月以来最大となった。ユドヨノ大統領は同日、中央銀行首脳と協議し為替レートの安定に向け政府と中銀の調整が不可欠との見解を示した。 同日のルピア安はドル＝1万280ルピアで取引を終了。月初から4.6％安。年初からはほぼ10％下落しており、ロイター通信によると、アジアで最も弱い通貨となっている。 22日に終値で1米ドル＝1万ルピアの大台を突破してからルピア安進行が加速。23日は0.5％安で1万90ルピアで終了していた。市場では経済のファンダメンタルズなどに大きな変化はなく、ルピア安の加速化は1万ルピアの抵抗線を超えたためとみている。 ユドヨノ大統領は同日、中銀と協議した後に「予算で目標とした為替レートの安定は達成可能だ」と述べ、解決のために中銀との調整が不可欠と語っている。また、財政の健全化のために補助金の削減は避けて通れないとした。ただ、削減時期などには言及していない。 アンワル財務相は、中央銀行のアスリム副総裁が要請した企業への外貨の国内銀行保有を再度要求した。強制はできないとした上で、民間企業にも協力を呼びかけている。 一方、ジャカルタ・ポストは24日の社説で1万ルピア突破の主因は、16日に発表された原油価格を1バレル当たり40米ドルとした「非現実的」な来年度予算案に対する市場の不信感の表われと政府を批判。ルピア安からの回復を楽観を止め、早急な対策を取らなければ、最終的にはマクロ経済の不安定化とファンダメンタルズへの打撃を与えると警鐘を鳴らしている。 国会の全10会派は23日、予算の見直しを要請。野党・闘争民主党（PDIP）は為替レートを9,400ルピアから9,700～1万70ルピアに変更するのが適切との見方を示している。 ルピアを支えるために市場介入を継続しているとみらる中銀は、24日、市場のルピア余剰流動性を吸収することを目的に、中銀預金ファシリティー（FASBI）金利を25ベーシスポイント引き上げ7.5％としている。中銀は前日の総裁会で、年末時点での外貨準備高が昨年末時点から10.9％減少し323億5,500万米ドルになるとの見通しを報告。輸入と政府の対外債務支払いの4カ月分となるとした。総裁会では、経済安定のために輸出と外国投資の増加が重要との見解で一致した。国内消費に代わる経済成長材料としての投資の役割が高まるにつれ、石油ガス・非石油ガス輸入の増大が顕著となり、今年年央の財政収支圧迫要因になるとの見通しを示した。 24日のジャカルタ株式相場もルピア安に連れ9日続落。ジャカルタ総合株価指数（IHSG）は一時5.4％下落し4カ月ぶり安値となる1,011.58ポイントをつけた。終値は前日比30.64ポイント（2.9％）安の1,035.45ポイントで引け1,000ポイント割れは回避している。 下げを主導した銘柄では、バンク・マンディリが6.6％安の1,410ルピア、ガジャ・トゥンガルが8.45％安の540ルピア、アディ・カルヤが8.8％安の520ルピアなどがある。

８月２５日だけ、有効。

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