インドネシアと中国は西ジャワを開発する
インドネシアは日本より中国になびいている。
その内、日本に売っていた石油を中国に回す
のではないかと心配だ。
地熱発電所はインドネシアとしたら、成功させたい
事業だろう。この間も大停電で、交通も渋滞する
など、大変だったのだ。
西ジャワも開発されると、ますますジャワの自然
は壊れていくなあ。
経済が発展すると、なぜアジアの国は汚れて
いくんだろう。シンガポールが廃棄物・水処理
事業を受け持つことになっているようだが、
広大な土地が工業地帯に変わるのだ。
自然が消えることになるのは間違いない。
フランスやドイツは経済も発展した国だが、
上手に自然を残している。
アメリカだって、ニューヨークに大きな公園を
置いて疲れた市民のこころを潤す場所を用意
しているんだ。なぜ、アジアはそれが
出来ないんだ？
防災対策のためにも、地元の樹木を植えて
火事が起きても樹木が食い止めてくれる
安全地帯を作るといいんだそうだ。
昔、アメリカが東京に焼夷弾を落として東京が
丸焼けになった時には、たくさんの人が焼け死んだ。
皇居に逃げた人は広葉樹の木々が火事を遮って
くれたので、みんな助かったが、その近くの皇居と
同じ大きさの公園に逃げた人々は、大火事が
起こった時にできる竜巻（たつまき）に巻き上げられて
全員熱風で焼け死んだそうだ。
市民の避難所は必ず樫（かし）などの広葉樹で
囲んでおかないと、意味が無い。
阪神大震災で、火事になって、多くの人が壊れた
家屋の下敷きになったまま焼け死んでしまったが、
樫（かし）の木が植わった公園の向こう側の家だけ
焼けずに残ったそうだ。
公園の周りに植わった木々が、炎を防いでくれたのだ。
大都市には必ず広葉樹で囲んだ大きな公園を
用意することをインドネシアにはお勧めしたい。
日本もできればどの公園も広葉樹で囲って欲しい。
きれい好きな日本人は、公園の下草を丸坊主に
してしまうが、木のためには、木の下に、何か
ハーブのような下草を植えてやって保護した方が
いいらしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【インドネシア】西ジャワのインフラ会議、11開発覚書
西ジャワ州がインドネシア商工会議所（カディン）州支部などと共催した「西ジャワ州インフラ・サミット2005」は19日、開発協力などで11覚書を交して閉幕した。期間中に提示されたのは57事業で35兆ルピア相当。ダニー知事は向こう5年間に200事業の開発に50兆ルピアが必要との見通しを示している。
カディン西ジャワ州支部のイワン支部長は、覚書を実現するためには法的確実性と手続き簡素化、州・県・市による関与など事業環境の改善が重要だとの見方を示した。ジャカルタ・ポストが伝えた。
同支部長によると、2日の期間中に交された覚書には、アルタ・グラハ・グループ傘下のグヌン・セメスタと中国投資家の連合による西ジャワ州カラワンでの中国工業団地建設や、シンガポールのユナイテッド・エンジニアーズによる水道事業、シンガポールのケッペルによる廃棄物・水処理事業、香港のゴールデン・コンコード・ホールディングとマレーシアのジオ・フュージョン、韓国の三安建設技術公社などの連合による発電所建設などが含まれる。
地場ではメドコ・ドゥタが地熱発電所建設、ディルガンタラ・ユダ・アルタがパシルコジャ～ソレアン高速道路建設に参加する見通しとなっている。
カラワンの中国工業団地建設は、ユドヨノ大統領の訪中時にも覚書が交されているもの。ダニー知事は、新たな覚書が交されたのは「非常に限られたプロジェクト」として、サミットに参加した投資家に提示したプロジェクトの詳細を検討するように要請した。
このほかに提示されたのは、投資額3億5,000万米ドルの州都バンドンでのモノレール建設（3路線、全長22キロメートル）や、3兆ルピア規模のチレボン港開発、2兆2,000億ルピアでマジャレンカ県に3,500メートル級の滑走路を敷設する西ジャワ国際空港建設、州南部の開発を目指すチカロン港建設など。地熱発電所は11カ所の候補地が示された。うち件数、容量が最大なのはバンドン県で8カ所に770メガワットの潜在性があるという。11カ所全体の潜在容量は5,536メガワットに達するとしている。
サミットに参加した欧州委員会の欧州インドネシア経済協力計画のフアン・カスラ・マネジャーは州が法的確実性に向けたワーキングループを設置していることから、事業が成功する可能性が高いとの見通しを示している。同ワーキングループは、バンドンに投資裁判所を設立することと、その判事に対し経済開発へのインフラ整備の重要性を教育することなどの提言を行なっている。
資金面では18日に証券会社ダナウィバワ・アルタセメルランを中心とした連合が西ジャワ州と覚書を交し「西ジャワ基金」を設定。資金調達で協力することが決定している。
ダニー知事は、向こう5年間に州の経済成長率が5～8％を達成するためには200インフラの開発資金として50兆ルピアが必要としている。