中国は内需を拡大する必要がある。

中国は利益を株主にまわさず、投資にＧＤＰ比２０パーセントも

使っている。バブルっているということかな？

利益をあまり国民にまわしていないってことは、

たしかだ。

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内需不足で成長阻害も、世界銀行が警告

中国経済の問題点として浮上していた過度の貿易依存と内需不足に、世界銀行が警告を発した。世銀はこのほど発表した「中国経済四半期報告」で、中国の内需減速に言及。世界貿易の成長鈍化で輸出主導の経済が影響を受けかねないと予想した。中国の内需不足問題は、対外貿易によって成長を維持してきた経済発展の阻害要因になっているともいえそうだ。
報告書は、今年上半期（1～6月）の中国（本土）の国内総生産（GDP）実質成長率が9.5％と、予想を上回る好調さだったことは認めつつ、その原動力が上半期に33％伸びたモノの輸出だったことを指摘。昨年は年12％伸びた世界の貿易額は、今年は6.4％成長にとどまるとの見通しを示し、この世界的な貿易減速が中国の輸出にも影響しかねないとした。

■昨年比5ポイント減に

世銀が予測する今年通年の中国の実質GDP成長率は9％で、来年は1ポイント低い8％になるとしている。報告書は、今年上半期の内需の名目成長率が10.4％で、昨年通年の15％から4.6ポイント落ち込んだとの見通しを示した。GDPに占める工業の比率が上半期に59％にまで達したことは、今後の不安材料としている。

M2や融資の伸び率減速、外国直接投資（FDI）減少とともに、報告書が警戒感を示したのが企業の収益力低下だ。昨年は38％あった工業部門の利益増加率は、今年上半期には19％に急落した。報告書はこれを「投資の顕著な落ち込みを招く恐れあり」と懸念している。

■「配当増と消費刺激を」

「早いテンポの経済成長を続けるには、投資の急減を防ぐ一方、過大な投資、デフレ、利益率急落が招くハードランディングのリスク回避も必要」。こう認識する世銀は、政策の重要性を強調している。

消費拡大策として◇企業の配当増◇消費刺激に重点を置いた財政政策――を提唱した。報告書は、配当に回されない企業利益がGDP比20％もあることは、利益の多くが投資に回っていることを示していると指摘。低いコーポレート・ガバナンス（企業統治）の水準も手伝って非効率な投資につながっているとした。配当増が資本効率向上と消費拡大につながるとして、企業の体質そのものを変える必要があると訴えた。

財政政策では、医療・保健関係費や教育費の歳出を増やすことが、医療費や教育費の負担に対する国民の不安を和らげ、これらに備えた貯蓄の減少と消費促進をもたらすとしている。

輸出主導経済から内需主導経済への転換の必要性は、このところ一部の学者やエコノミストが強く主張していた。国務院発展研究中心金融研究所の夏斌所長は、「人民元切り上げに対処し、貿易摩擦など噴出する経済問題を解決するには、成長の方式を切り替える必要がある」として、内需を拡大し、国内市場を発展させ消費を増やすべきと訴えた。復旦大学管理学院で博士課程指導教官を務める謝百三氏も、内需不振の状況で元切り上げが行われたことは経済に大きな影響を与えるとして、内需主導経済への転換を主張している。＜全国＞

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