郵政民営化が出来なければ官僚がずっと、無駄使いをするのでは？
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1477720
日本の税金の無駄遣いのかなりの部分が、特殊法人で使われています。
特殊法人に流れるお金の多くが、郵政からの資金なのです。
日本一はもちろん世界でもトップクラスの金融機関である郵便貯金は公務員のポケットマネーといってもいい状況です。
特殊法人の改革は、そこへの金の入り口を閉じない限り改革できません。
だから、郵政改革を最重要課題としているのです。
郵便配達や簡保の民営化は、それほど重要ではありません。
-ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー郵政民営化のメリット・目的は、一体何なのでしょう？
それは、郵便貯金が財政投融資などを通じて、無駄遣いばかりする特殊法人に流れるのをくい止めるためなのです。
ご存知のように、特殊法人は民間では考えられないような、多くの無駄遣いをしています。
自分たちの交際費、出版費、採算の取れないリゾート施設建設、不必要な備品の購入などなど、数えれば枚挙にいとまがありません。
そんな不必要かつ予算消化の儀式を行うために、特殊法人は、「郵便貯金の運用先」という建前で巨額の財投資金を受け入れ、それをいいように使います（ちなみに特殊法人は税金分の交付も同様に無駄遣いをします）。
通常、「無駄遣いしたら、焦げ付いて、拠出した郵便局側が文句をいうんじゃないの？」と思いますが、それが言わないのです。
なぜなら郵便局の赤字分（実際は他の運用で補填している）は、国の保証があるからいくら無駄遣いしても補填元があるので、安心なのです。
それならば「無駄遣いする特殊法人に、資金をあげなければいいんじゃないの？」と思いますが、それも駄目なのです。
政治家や官僚が、なぜか特殊法人に資金を渡し続けるのです。
なぜ渡し続けるのでしょう？
確かに、赤字でもそれを度外視して特殊法人がなすべき公的役割はあります（必要な道路整備など）。
だからそれを根拠に、彼らは資金が必要だと主張するでしょう。
しかしそれが、実は無駄な道路の建設のためだったりするわけです。
しかも政治家と官僚は、予算配分時に力を発揮する事によって、存在意義が評価される生き物です。
彼らは資金が無駄に使われると分かっていても、自分たちが次の選挙で当選するため、もしくは将来の天下り先を確保するために、予算をもぎとってくるのです。
そこには、「この国をよくしよう」とか「国民の生活を楽にしよう」などという信念はありません。
ただただ個人の利益の追求なのです。
これが特殊法人に資金が渡り続ける所以です。
しかし絶望するには早いのです。
郵政を民営化することによって、これらの弊害を薄めることができます（恐らく根絶は急には無理です）。
郵便局が民営化されてしまえば、政治家や官僚は、一民間企業の資金運用先に口出しができません。
そうすると、予算が獲得できないので、当然、特殊法人にも資金が流れません。
一般には、お金が水、郵便貯金が給水蛇口、財政投融資が排水溝に例えられます。
つまり郵貯という給水蛇口を閉めて（＝郵政民営化）しまえば、排水溝に無駄に流れているお金も流れなくなるんじゃないかという発想です。
では、排水、つまりお金の無駄遣いが減ると、どうなるのでしょうか？
まず特殊法人の無駄遣いが減る可能性が高いですから、相乗効果で政府の特殊法人への税金投入も減らせるでしょう。
そうすると、税金は効率的に使われ、国家の赤字は減り、税金も安くなるかもしれません。
（先日、政府税調から増税プランが打ち出されましたが、こうしたサラリーマンへのしわ寄せは、政治の改革不足もあるのです。）
その結果、国家財政は潤い、日本の国民も幸せになる、という、まあ一応夢のようなシナリオなわけです。
では、なぜいわゆる抵抗勢力、政治家は民営化に反対するのでしょうか？
勿論、冒頭で述べたような弊害を、まともに心配して反対している議員さんもいらっしゃいますが、予算配分の利権を確保するために、民営化に反対している議員の方も多数いらっしゃるのです（これに多くのメ○ィアも首相交代を狙って、便乗している節がありますね）。
なぜなら財投の予算配分であげる餌がなくなると、犬も自分に投票してくれなくなるからです（まあ政治家にとっては失業するのですから当然といえば当然ですが・・）。
同じように、多くの政治家は、予算配分を要求しますが、財源（＝財政再建のプラン）を何も持たずに、これを主張するのは、本末転倒でしょう。
ではこれらの事を政府はなぜ主張しなのでしょう？
これの方が理解が得られそうな話です。
でもそれは無理なのです。なぜなら「それならそういう心無い政治家を排除して、予算配分正常化を果たすべきだ」と反論されるからです。さすがの小泉さんも、同業者の政治家の癒着・不正を暴いて排除するのはできないのです。だから方便で「郵政民営化で、より効率的な郵便システムを実現する」と言っているのだと思います。
しかし一方で、No.1の方がおっしゃられているような事も事実ですので、実際の所はすべて憶測になってしまいます。問題はメリットとデメリットの、どちらが大きいかという事なのです。今のところどちらがいいのか、個人的には全く分かりません。
ただ「所詮、利権と賄○ずけの政○家・官○には、良い日本など作れない」と言い放った漫画を見たことがありますが、ひょっとしたらそのことだけが事実なのかもしれません。
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国民は、何が起こっているのか分かっていないのではないかと思う。
上の文はＯＫＷｅｂからとりました。
もう読んだ人はごめんなさい。
これからも、官僚の無駄使いは続くんじゃないか。
郵便局のお金は、実はもう無駄に使われちゃって、ほとんど無かったりして、、、。
郵便貯金や年金に入っている人はたくさんいるから、
どんどんお金は入ってくるかあ。
小泉さんみたいな人しか、日本を改良できないんじゃないかなあ。
自民党対何とか党の対決になって、
あんまり何も分からない国民が、
「郵便局は田舎にもあったほうがいいわよねえ。」と言って、
自民党以外に投票して、
中国の仲間みたいな党が、自民党のかわりに一番になったら日本は
どうなる？どんどん日本の領土が無くなったりして、、、。
国民がどっちを選ぶかってことかな？
民主主義の国だから、国民がアホなら、アホな国になって、外国に
どんどんやられてしまうだけだ。
小さな政治にできないなら、国民の全員が公務員になって、
借金だらけになって、外国に助けてもらえばいいんだ。
インドネシアみたいに、外国に助けてもらって、恩を仇で返せば
いいんだ。インドネシアは本当に上手くやっている。
日本と中国を操っているんだ。
インドネシアは昔は中国が嫌いな国だったんだけどなあ。
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衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になった。国民生活への悪影響を心配する声も出ている。
障害者自立支援法案は障害者に福祉サービス利用料の一部を負担してもらうのが柱。廃案で２００５年度の国の予算（在宅サービス）が不足する可能性がある。
組織犯罪処罰法など改正案は重大犯罪を対象に、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能となる「共謀罪」新設などが目的だった。治安対策関連では１４歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。
このほか政府提出法案ではライブドアのニッポン放送買収劇を受けて外資による放送事業への進出規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や労働安全衛生法改正案も提出し直しが求められる。