日本がボケているうちに、中国は軍備を拡張する。
中国は共産国だ。
そして、中華思想を持つ国だ。中国は世界の中心であるという思想だ。
民主主義の国でもないし、宗教の自由も認めていない。
確かに、経済面では開放的になり、一部の国民は豊かになった。
でも、中国はやっぱり以前と同じ思想で動いている。
中曽根さんが総理だったころまでは、日本の総理が靖国に参拝しても、
何も文句を言わなかったのに、最近ではすごい反発のしかただ。
日本を憎む教育を徹底している。やりすぎなぐらい日本のことを
敵対視させる教育を行っている。
日本人は、中国共産党に対する忠義心を植えつけるためだとか、
中国政府に対する不満を外国に向けさせるためだとか、冷静に分析しているが、
中国の学生や知識人達はすっかり、中国政府に洗脳されているようだ。
このまま彼らが、中国政府の高官になっていくと、どうなるか？
良くない方向に向かうだろうと、今から予想できるのでは？
一般市民として、デモで暴れて、日本大使館や、日本料理店のガラスを
破壊していくぐらいなら、まだ我慢できるが、
日本嫌いの学生が、政府の偉いさんになったら、どうしよう、、と、
お姉さんは心配だ！冷静に分析なんかしてても、しょうがない。
中国政府にやりすぎだと、文句を言わないと、このままでは、いずれ日本は、
中国に恐喝されて、言うことを大人しく聞くしかない国になる。
中国は言った事は実行する国だ。
台湾に逆らうと戦争も辞さないと、はっきり宣言した。
これは恐喝だし、台湾人にすると、脅威だと思う。
サッカーのジーコ監督が、アジア大会で中国に行った時、中国の記者団は
狂ったように、ジーコ監督に詰め寄った。
「このアジア大会の日本のパンフレットは、なんだ！？中国と、台湾の色が違う色に
塗られているじゃないか！！」
ジーコ監督は、サッカーの監督なのに、しかも外国人なのに、サッカーと関係ない
質問ばかりされて、しどろもどろになって困っていたそうだ。
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/japan/column/200408/at00001625.html
そこで、日本人の記者で中国語ができる人が、外国人にそんなことを聞いても
訳がわからないでしょうから、そんな質問は止めてください。と、ジーコ監督を
助けたんだそうだ。スポーツに、政治を持ち込む国は、オリンピックなど、
やる資格はないのではないか？アジア大会でも、日本の国歌が流れている
間中、ブーイングの嵐だったし、
ペットボトルや、ゴミを日本人サポーター席に
投げ込んだり、中国語で日本語に訳せないような酷い言葉を叫びまくっていたそうだ。
日本人サポーターは中国人に囲まれてバスを移動できなかったし、窓ガラスを壊されたりした。
大使館員の車は蹴られてぼこぼこになった。窓ガラスも壊された。
さすがのジーコ監督も、「サッカーの試合中、ブーイングは許されるが、国旗掲揚中の
ブーイングは失礼です。」と、コメントしていた。それから、お姉さんはジーコ監督が好きなんです。
日本人サッカー選手は、いろいろ反則ワザで痛めつけられていたけど、最後まで正々堂々と
戦っていた。勝負に勝った事より、日本人の選手たちの態度が良かったので、
お姉さんは嬉しかった。どんなときにも礼儀正しく、公正に相手に対するのって、
かっこいい。
北朝鮮も同じようなことを、アラブの国の選手たちにして、バスを取り囲んで動けなくしたので、
最終予選は、他の国でやることになった。あたりまえだ。
お姉さんは、サッカー協会が正しいと思った。
オリンピック協会も、中国に厳重に警告しておいて欲しい。
国旗掲揚の時はブーイング無し。日本人の安全を守れ。日本を憎む教育をやりすぎだってばさ。
日本は中国が発展するために、大いに貢献しているし、ずっと友好的な態度を示しているのに、
なぜそこまで中国国民に日本を憎ませるのか。将来、戦争を想定しているのか？日本にも
台湾に宣言したように、戦争も辞さないと言うつもりでいる？
最近、大連の日本人学校では、日本から送ってもらった教科書や書籍を没収された。
台湾が色分けがしてあったのが、いけないという理由だった。
中国が岩だと、言って境界線を中国に都合よくしようとしている日本の島の記事があったからだそうだ。
日本が、アメリカから帰してもらった島なのだ。今ごろ島じゃなく岩だと言ってきても、昔から、国際的に
日本の島だと、認められているのだから意味をなさない。
中国では、軍部が一番偉いのだろうか。
知らないうちに、軍部が中国をのっとっていて、台湾も日本ものっとろうと
してるんじゃないだろうね？
誰か違うって言ってください。お姉さんの考えすぎだって、、、。
でも、共産国って、昔から軍事国家だったっけ！
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中国は周辺諸国の脅威 米報告、軍拡警戒
【ワシントン１９日共同】米国防総省は１９日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。中国の軍事力拡大や近代化が続けば、長期的には日本を含めた周辺諸国の確実な脅威となると警告。東シナ海での資源をめぐる日中両国の緊張や、地域紛争の恐れに懸念を示した。
国防費は、中国政府がことし３月に公表した約３００億ドル（約３兆３６００億円）に対し、実際はその２－３倍と推定している。
年次報告書は、急速な経済発展を続け大国として台頭する中国に対し、米議会を中心に高まる脅威論を反映。戦略的な資源確保を目指した中南米や中東への接近を警戒する内容で、中国側の反発も予想される。
（共同通信） - 7月20日10時55分更新
中国の軍事力、長期的には脅威となる可能性＝米国防総省
［ワシントン １９日 ロイター］ 米国防総省は１９日、急速に近代化が進んでいる中国の軍隊は地域の他の軍隊にとって長期的に「確実な」脅威となる可能性があるが、従来の軍事力を国境を越えて行使する能力には限界がある、との認識を示した。
国防総省は年次リポートの中で、中国の軍備増強は既に地域的な均衡を不安定にし始めている、と指摘。中国は戦略的な岐路に立っているが「まだ特定の方向性が定まっている訳ではない」とした。
また、「われわれの判断では、中国が国境を越えて従来の軍事力を行使する能力は依然として限られている」との見方を示す一方、「長期的には、もし現在の傾向が続けば、中国の軍事力は地域で活動する他の近代化された軍隊にとって、確実な脅威となる可能性がある」と警告した。
（ロイター） - 7月20日10時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000459-reu-int
台湾対岸にミサイル最大730基＝軍事バランス、中国有利に－米国防総省報告
【ワシントン19日時事】米国防総省は19日、「2005年版中国の軍事力に関する年次報告」を公表するとともに、議会に提出した。報告は、中国軍が台湾対岸に短距離弾道ミサイル650～730基を配備、年間約100基のペースで増強していると指摘。「中台間の軍事バランスは、中国に傾きつつある」と警告した。
また、全国人民代表大会（全人代＝国会）による反国家分裂法採択について、台湾指導部への圧力や武力行使の法的根拠構築などが狙いだと分析し、懸念を示した。
（時事通信） - 7月20日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000015-jij-int
【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を議会に報告し、公表した。
２００５年の軍事費について中国政府は２９９億ドルと公表しているが、報告書は、実際は公表の２～３倍で、最大で９００億ドル（約１０兆円）であると推計。米国、ロシアに次いで世界第３位の軍事大国になっているとして、軍事費の不透明性に不満を表明した。この傾向が続けば、軍事費は２０２５年までに３倍以上に増大するとも述べ、急速な軍の近代化と合わせ、長期的には周辺国・地域や周辺地域の米軍に対する明白な脅威になり得る、と警告した。
軍事力の近代化では、特に空海軍力について詳細に報告。このうち、台湾対岸に配備している短距離弾道ミサイルは、６５０～７３０基に達すると明記。昨年の報告書で指摘した「５００基以上」を大きく上回り、年間１００基以上の増強で、射程や精度の向上も図られているとした。
また、短距離弾道ミサイルは移動式だと指摘し、ミサイル戦力の残存能力が高まった点に注目している。
海軍力では、潜水艦約５５隻を保有していると明記。中国国産の新型ディーゼル潜水艦である「宋」級が量産体制に入ったという。同じくディーゼル型の「キロ」級潜水艦８隻をロシアから追加購入して計１２隻とするほか、次世代の０９３型原子力潜水艦も年内に就役するとの見通しを示した。
報告書は、米国を含む世界規模の射程を持つ長距離弾道ミサイルが改良中であるなどの例を挙げ、中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしているとして、強い警戒感を示した。
さらに、中国の軍事力の増強の速度や規模は、「地域の軍事バランスを危うくしている」と指摘。すでに中国軍は、日本やベトナムなど周辺国との領土問題や資源採掘権をめぐる紛争に呼応した動きを見せており、将来的には中国指導者がこうした問題の解決のため、軍事的手段に訴える可能性は否定できないとした。
また、中国海軍の潜水艦が日本の領海を侵犯した事例に触れながら「（海軍の）活動は西太平洋に大きく張り出している」と言及した。
中国がエネルギー資源確保のため、イランやスーダン、ベネズエラなど、「問題のある国」との接近を図っているとも指摘。中国の資源への関心が、東シナ海における日中関係の緊張の一因と分析した。
年次報告書は当初、５月にも公表されると見られていたが、ずれ込んでいた。報告書の内容が中国を刺激し、中国が議長を務める北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開に影響が出ることへ配慮した、との見方が出ていた。