テロの計画書

テロリストにもテロの計画書があるようだ。
テロをしかけても効果が無い国より、効果がある国の方が、
狙われ易い。
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【ロンドン福原直樹】欧州のイスラム原理主義のテロ・ネットワークが昨年３月の

スペイン・マドリード列車同時爆破テロの準備段階から、英国もテロの標的として

いたことが欧州各国の捜査資料で８日分かった。８日付英タイムズ紙も逃亡中の

マドリード事件の実行犯が９０年代半ばに英国に滞在し地下組織を作ったと報じ、

ロンドン警視庁はマドリード事件との関連を捜査している。

　毎日新聞が入手した捜査資料によると、各国当局は、マドリード事件の３カ月前、

事件の中心組織である「モロッコ・イスラム武闘組織」（ＧＩＣＭ）の幹部とみられる

人物がイスラム過激派のウェブサイトに短期間、掲載した文書（約５０ページ）に注目。

文書はスペイン、英国、ポーランドについて、テロがイラク派兵状況にどう影響するか

を分析していた。

　それによると、スペインはマドリード事件前、国民がイラク戦争に強く反発しており、

「テロ行為に最も弱い」と指摘。同国の総選挙（昨年３月）前に２～３カ所でテロを行えば、

アスナール政権（当時）は敗北し、同国はイラクから撤退すると分析した。テロ後、実際に

スペインは政権交代しイラクから撤退した。

　英国について文書は、イラク戦争とその後の占領に英国民が反発しているため、

スペインがイラクから撤退しているなどの条件が整った場合、「（テロで）英国軍を撤退

させるのは比較的容易」と主張。一方、ポーランドではテロを実行しても同国軍のイラク

撤退の可能性は小さいと述べた。

　欧州の捜査当局は、犯行声明を出した「欧州の聖戦アルカイダ組織」が英軍のイラク駐留

を理由に挙げており、文書がイスラム過激派に影響を与え、マドリードに続いてロンドンを

テロ攻撃目標とするメッセージとなったとみている。

（毎日新聞） - 7月9日3時3分更新