拡散希望です。
ご都合のつく方は、ぜひ参加お願いします！
動愛法改正2.22大交流会に参加し法律を変えよう！
１ 行政の殺処分ゼロを実現しましょう！
２ 野良猫殺処分ゼロのために官民一体のＴＮＲを実現しましょう！
３ 行政の引取動物の譲渡義務と、行政シェルター設置を実現しましょう！
４ 繁殖業の許可制を実現しましょう！
５ ８週齢未満の犬猫販売の禁止、マイクロチップを実現しましょう！
６ 遺棄、虐待、みだりな殺傷の重罰化、警察取締りを実現しましょう！
７ 実験動物の取扱業者の登録制を実現しましょう！
８ 産業動物の福祉を法律で規定しましょう！
９ 野生動物、海洋動物の保護を動愛法で規定しましょう！
〔動愛法改正大交流会〕
日 時：２０１９年２月２２日（金）午後２時～５時３０分
場 所：衆議院第一議員会館大会議室（定員３００人）、無料
テーマ：「動物の命と共生する社会の実現を求める」
～動愛法の改正・付帯決議を法律に～
主 宰 : ＴＨＥペット法塾、全国動物ネットワーク他
私達は、平成24年（2012年）1月に、「殺す行政から生かす行政へ」（原則引取禁止）を掲げて衆議院会館大会議室一杯の参加者が集まり法改正を求めました。
平成24年に、①犬猫の引取規制（法律35条1項、例外引取禁止）、②所有者探し、動物の譲渡募集努力義務など（同35条4項）の法改正、③付帯決議で、ａ殺処分ゼロに最大限尽力をする、ｂネット利用による所有者探し、譲渡募集をする、ｃ殺処分目的の野良猫の引取の禁止、ＴＮＲにより猫の殺処分ゼロを目指す、ｄ動物保護施設（シェルター）への支援など上記の改正目標が決議されました。
しかし、一部行政は、引取規制をせず、引取当日に犬猫の60%～80%を即日殺処分し、遺失物法の公示もなく所有者の権利を奪い、原因の動物遺棄は野放しです。野良猫殺処分ゼロを目的とする官民一体のTNRM（TNRとえさやり）は大きな成果が報告される中で、行政は「餌やり禁止」をしTNR妨害しています。努力規定や付帯決議では不十分です。今こそ、法改正が必要です。
平成24年法改正を上回る大集会を実現しましょう。皆様の参加が必要です。
法律を変えれば現場は変わります。
法律を変えれば社会が変わります。
植田法律事務所 uedalaw@skyblue.ocn.ne.jp
TEL06-6362-8177、FAX06-6362-8178
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