会長メッセージ第3弾配信！
「導いてもらう教会」から「共につくる教会」へ
2026.02.12 22:00
オモニはアボジの3番目の妻であります。再臨のキリストの妻にすぎません。
オモニの最大の役割はイエス様（第２アダム）が成せなかった、再臨のキリスト（第３アダム）の子女（第４アダム（神様の血統））を残すことです。
そして、分身である子女様を抱擁力のある母親の慈愛で包むことです。
現在のオモニは子女様をまとめるという使命をなされておられません。子女様に対して冷淡です。
それが、アボジ存命中になかった、韓国家庭連合の主導による、独生女信仰（女性メシア）を強固に強いることは、アボジのメシア的権威を希薄化させ、オモニが女性メシアであるということを過度に浮上させる・・・
この著しく神様の摂理に反する現状を家庭連合は看過してはなりません！
今の日本家庭連合は韓国家庭連合上層部の言われるがままに動かされています。
一世に比べて、アボジとの関係が薄い二世・三世に危機に瀕している、家庭連合の未来を任せられますか？
日本家庭連合会長の直近の人事も韓国家庭連合の都合の良い方向に誘導する人事といわざるを得ません。
神様とアボジの思想に著しく反する命令はNOと返すべきです。
「『構造改革』という名の人的粛清 ― 法を歪め、恐怖を煽る堀正一日本協会長の責任転嫁」
（韓国の匿名掲示板の CARP カフェより）
堀正一日本協会長が 2 月 12 日に発表した映像メッセージは、危機の中で共同体を守るべき指導者の
言葉というよりも、法を歪めて恐怖を煽り、責任を転嫁する政治的声明に近いものである。
彼は「構造改革」という名目の下で大規模な人員整理を正当化しているが、その前提と論理は客観
的事実と正面から衝突している。今、必要なのは扇動ではなく事実であり、粛清ではなく責任である。
1.「解散後は何もできなくなる」という主張は事実ではない
堀正一会長は、高等裁判所で解散決定が下されれば「清算人が組織を管理することになり、人事や
改革は一切できなくなる」と主張した。しかし、これは日本の宗教法人制度に対する重大な誤解で
あり、歪曲である。
文化庁が公開している公式マニュアルおよび宗教法人法の制度構造によれば、解散とは宗教法人と
しての法人格の消滅を意味するにすぎず、信仰共同体の解体を意味するものではない。
日本国憲法は信教の自由を保障しており、清算人の権限はあくまで法人財産の整理、債務弁済、法的紛争処理といった「清算目的」に限定される。
信徒が任意の非営利団体を結成し、既存施設を適正な対価で賃借して信仰生活を継続すること、牧
会者や信仰指導者を中心に共同体を運営することは、法的に何ら制限を受けない。
それにもかかわらず、堀正一会長は、実在しない「清算人による全面統制」という虚構の恐怖を作り
出し、「今、人を切らなければ教会が麻痺する」という印象を意図的に拡散している。
これは法的現実の説明ではなく、信徒を威嚇する政治的言説に他ならない。
2.解散直前の「先制的改編」は自己矛盾である
堀正一会長は、解散前に若い指導者を中心とした新体制を構築すべきだと主張する。しかしこの論
理は自ら崩壊している。
法人が解散すれば、「家庭連合」という名称のすべての公職・職位は法的に消滅する。であるならば、
こう問わざるを得ない。一か月後に消える職位を、なぜ今、入れ替えるのか。
解散後も信仰共同体が存続し得るにもかかわらず、なぜ解散直前に 500 人規模の熟練した公職者を
排除する必要があるのか。
これは教会を活かすための措置ではなく、法的・社会的失敗の責任を現場に転嫁し、本部に従順な
人的構造へと再編することで、危機後の（韓国家庭連合の）支配力を維持しようとする政略的人事と読まれても仕方が
ない。
3.危機の最前線でベテランを排除する指導者はいない
解散という前例のない事態は、日本社会の厳しい視線、法的攻防、信徒の動揺が同時に押し寄せる
疾風怒濤の局面である。
常識的に考えて、敵の総攻撃(解散命令)が予想される戦場で、どの指揮官が数十年にわたり戦場
を経験してきた百戦錬磨の将を強制的に退役させ、経験の乏しい若手将校で前線を埋めるだろうか。
今こそ、日本社会の厳しい視線と法的闘争の中で、信徒の心を支え、中心を保つ熟練した牧会者が
最も必要な時である。
しかし、堀正一会長の選択は正反対である。数十年にわたり日本宣教の最前線を支えてきた牧会者を
排除し、準備の整っていない若い世代を「世代交代」という名のもとに前面に押し出している。
「バトンタッチ」は平時にこそ語られる言葉である。存亡の危機において経験不足の世代を盾とし
て立たせることは、未来を育てる選択ではなく、未来を消耗させる選択である。
4.還故郷の過ちを語りながら、より苛烈な粛清を繰り返す
堀正一会長は、過去の還故郷摂理において公職者を機械部品のように扱った過ちに言及し、今回は
違うと述べている。しかし現実は、その言葉とは正反対である。
50 歳以上という理由だけで一律の退任・削減を強いる行為が、どうして過去と異なると言えるのか。
財政が厳しいのであれば、厳しいと正直に言えばよい。本部運営が限界であれば、率直に勇退を願
い出るべきである。
しかし、今起きているのは、「構造改革」「次世代摂理」といった宗教的修辞で装いながら、生涯を捧
げてきた公職者を時代遅れの存在、整理対象として烙印を押す行為である。
それは真の父母の心情文化とも、牧会の倫理とも、著しく乖離している。
5.真の改革とは、粛清ではなく責任である
解散という危機は、人的粛清を正当化する免罪符ではない。むしろ今こそ必要なのは、誰がこの危
機を招いたのか、どのような判断が法的・社会的リスクを拡大させたのか、なぜその責任が現場で
はなく上層部にあるのかを、誠実に省みることである。
堀正一会長および（韓国家庭連合）指導部は、法を歪めて信徒を威嚇する行為を直ちに中止すべきである。
教会を生かす道は、人を切ることから始まらない。危機の中にあっても、一人ひとりの信徒を最後
まで引き受けようとする牧会者の心情を回復すること、そこにこそ真の改革の出発点がある。
