家庭連合の解散命令審理、高裁で初の証人尋問へ(共同通信)

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高裁で初の証人尋問へ　旧統一教会、解散命令審理

9/17(水) 19:33配信

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡る非公開の裁判手続きが17日、東京高裁であり、10月に現役信者らの証人尋問が実施されることが決まった。関係者が取材に明らかにした。高裁での証人尋問は初めて。　

関係者によると、尋問が決まったのは教団職員と現役信者の2人で、解散命令請求に関連し、信者らが差別などの被害を受けている実態を訴えるという。教団側は11月、最終的な主張をまとめた書面を提出するとされる。　

解散命令が確定すると、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。財産整理は裁判所が選任した清算人が担う。

［１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡したことを受け、左派の反ファシスト運動「アンティファ」をテロ組織に指定すると発表した。

「アンティファに資金を提供している者を、最高水準の法的基準・慣行に従って徹底的に調査することも強く勧告する」と交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んだ。

ただし、テロ組織指定にどの程度の法的効力があるのかは不明だ。専門家によると、アンティファは明確な指導部や階層を持たない、緩やかに組織化されたイデオロギー運動とされる。

９月１７日、トランプ米大統領（写真）は左派の反ファシスト運動「アンティファ」をテロ組織に指定すると発表した。メリーランド州のアンドリュース基地で７日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

現時点で、カーク氏を銃撃したとされるタイラー・ロビンソン容疑者（２２）が特定の団体と関係していた証拠は出ておらず、動機についても不明な点が残っている。

トランプ氏は２０２０年にも、ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に殺害された事件をきっかけに全米で抗議活動が広がる中、アンティファのテロ組織指定を提案していた。

ホワイトハウスは今回のテロ組織指定に関する詳細についてコメントしていない。

それでは、中川晴久牧師の篤い講話をどうぞ！