2007.5.8 天宙新文明開闢・横浜 祝勝会（お母様と三男・顯進様）
天正宮建築現場にて（父母様と顯進様夫妻、満面の笑みで腕を組むお父様）
ＢＧＭ
임동혁(DongHyek Lim) - J.S.Bach / Goldberg variations BWV988
誰が李氏を支持したのか
「罷免となったパク・クネがムン・ジェインを生み、ムンが検事総長に指名したことでユン・ソンニョルが誕生し、戒厳令を出したユンがイ・ジェミョンを生み出した」。最近の韓国でこんな話がささやかれている。政敵が政敵を次の大統領に押し上げる、奇妙な「敵対的共生関係」が代を継いだことになる。
「第3の候補」として注目された保守派「改革新党」のイ・ジュンソク候補（40）は得票率8.34％と、“10％の壁”を越えられなかった。同じく保守派の「国民の力」は候補者擁立の過程から党内の権力闘争があらわとなり、敗北の責任論も相まって分裂の危機もささやかれる。「保守陣営で大規模な再編が起きるのではないか」と噂されるほどだ。
今回の大統領選挙の投票率は79.4％で、前回の77.1％を超えた。両陣営の遊説で話を聞いた際は、どちらも「時計の針を戻してはいけない」と相手を牽制する言葉が多く聞かれた。
遊説に耳を傾ける20〜30代の男女の支持層も明らかに違っていた。得票率の割合を見ると、20〜30代の男女では、男性の60〜70％が保守派（「国民の力」のキム候補や「改革新党」のイ候補）を支持し、女性は60％近くが「共に民主党」のイ・ジェミョン候補を支持した結果が出ている（韓国地上波テレビ局3社の共同出口調査）。
日本にとって最も気になるのは、日韓関係の行方だろう。日本に対して強硬な態度をとってきたイ氏が大統領に就任したことで、両国の関係がどう変わるのか、大統領選挙前から不安視する声が出ていた。
イ大統領は選挙期間中、自身のSNSに「日本の国民に強い好感を持っている」「（世間には私が）日本に敵対的だという先入観がある」と書き込んだ。これについて、日本と韓国でビジネスをしている知人は「世論を見た戦略だ」と指摘する。
イ大統領は「交流と歴史問題は別」としており、公約には「従軍慰安婦の記録物をユネスコの世界記憶遺産に登録すること」を挙げている。また、1978年に発効した「大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（済州島の南方200キロメートルの第7鉱区と呼ばれる大陸棚は日韓で共同開発されてきた）の期限満了（2028年6月22日）の行方も、日韓の新たな火種になる可能性をはらんでいる。
ただ、「現在の世界情勢から、日本とはしばらくの間、今の良好な関係が続くのではないか」と、中道系紙記者は言う。「目下の課題はアメリカだ。関税、そして駐韓米軍の撤収をほのめかしているトランプ政権とどう渡り合っていくのか。日本とは協力していくのが実利だろう」（同）。
「経済対策」が喫緊の課題
通常の60日間の引き継ぎ期間はなく、6月4日11時に就任式が行われ、イ・ジェミョン新大統領は公務に入った。さっそく国務総理と大統領府の秘書室長、大統領府の安保室長、国家情報院長などを指名・任命した。
「安保室長には、日本の外交についても詳しく、日本政府ともパイプを持つ元外交官のウィ・ソンラク氏を抜擢していて、日本はホッとしているのではないか。国家情報院長にはノ・ムヒョン政権時に統一相を務めたイ・ジョンソク氏を指名したが、この人事には南北首脳会談への意欲が見られる。喫緊の課題であるトランプ関税と経済の対策を率先して進めるため、企画財政部、産業通商資源部（いずれも日本の省に相当）の両大臣もすぐに任命するのではないか」（前出の中道系紙記者）
国内に目を転じれば、課題が山積みだ。選挙前の世論調査では、6割の有権者が次期大統領に「経済の回復」を求めていた。
韓国では、選挙期間中の5月29日、中央銀行である韓国銀行が今年度の経済成長率がゼロ成長（0.8％）となることを発表し、衝撃が走った。韓国がゼロ成長になったのは、これまでに5回ある。朝鮮戦争直後、オイルショック、アジア通貨危機、リーマンショック、コロナ禍とすべて対外的な原因だったが、今回のゼロ成長の背景としてはトランプ関税ショックと内需の不振、そして構造的な問題も挙げられる。
アメリカは韓国に対し、4月3日から輸入自動車に25％の関税をかけており、5月の輸出額は前年同月比で32％も減少した。韓国にとってアメリカは、中国に次ぐ2番目の輸出相手国だ。自動車は半導体に続く輸出規模があり、全体の対米輸出額を押し下げた。
半導体や電池など韓国が得意としてきた分野はもちろん、AI（人工知能）も中国に後れを取っているという危機感が出ており、構造的な問題が韓国経済の命運に直結しているともいわれる。
株価指数“倍増”計画の行方
こうした不況を背景に、イ大統領が公約としてぶち上げたのが「KOSPI（韓国総合株価指数）5000」だ。足元のKOSPIは2700台で推移しているが、4月末、自身のSNSに「コリアディスカウントを終わらせる」と書き込んだ。
韓国の企業価値が正当な株価として反映されていないため、商法の改正により、少数規模の株主の権利を強化し、企業の経営に透明性を持たせることで市場全体に好影響を与え、そうした市場の活性化により、自身の在任中に株価指数は5000まで上昇させると豪語した。
韓国では「KOSPI5000」の可能性をめぐって論争が起きたが、選挙期間終盤にはまさかのニュースも流れた。世界三大投資家といわれるアメリカのジム・ロジャーズ氏がイ・ジェミョン候補（当時）を支持しているというものだ。
しかし、韓国メディアが直接、ロジャーズ氏に取材したところ、支持をしていないことが明らかになった。ロジャーズ氏は北朝鮮、とくに鉱山に関心をもっていることが広く知られており、メッセージを交換したのは在英の脱北者の教授だった。
そのメッセージを韓国で発表した人物は、教授と懇意の仲で、2022年の大統領選挙の予備選の際、イ氏の特別補佐官を務めた人物だった。これは単なる錯誤で、言葉の解釈の問題としてあくまでも支持していることは事実だとしていた。
李大統領は、韓国総合株価指数（KOSPI）について現在の2倍近い5000を目指すことを大統領選の主要公約に掲げており、今回の懇談会は金融市場の状況を現場で確認し、株式市場の活性化策について議論するために開かれた。
李大統領はこの際、自身のスマートフォンで株式チャートを見せ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏が建設会社・三扶土建の株価操作に関与した疑惑について言及した。
韓国株価指数（KOSPI）は、
5月23日 2590ポイント→6月11日 2907ポイント
https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/
と、李在明大統領効果で急伸中。中国関連の出遅れ低位株など急騰ラッシュ。
上記、KOSPIの1年チャートを見ると、昨年12月の「非常戒厳」が出された頃、2360ポイントをつけ、悲惨な安値底這い時代がありました。
かつて、日本でも池田勇人首相の所得倍増計画がありました。高度経済成長時代の日本の株価指数は急伸しましたが、インフレ（貨幣価値の下落）という副作用も同時にあった。
現在の韓国では、インフレが加速するということは考えにくい。さらに現在はネット株式投資全盛時代、李大統領による株価大暴騰政策が成功し、韓国国民の懐が豊かになれば、支持率も比例して急伸することだろう。それによって、李大統領の対北朝鮮の政策に追い風が吹くことだろう。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、イ・ジェミョン候補は公約で「対決から和解と協力に転換させる」としています。一方、朝鮮半島の非核化の目標は堅持し、核開発の凍結や核能力の削減などを段階的に進めたいとしています。
また、北朝鮮が遮断した連絡ルートを復元し、ユン・ソンニョル政権が停止すると決めた、南北の軍事合意の効力の再開に取り組むとしています。
