2006.6.13 天正宮博物館奉献式(父母様と三男・顯進様)
2007.5.11 天宙平和新文明開闢 札幌大会（お母様と顯進様）
ＢＧＭ
Rafał Blechacz - Piano Concerto No. 1 in E minor Op. 11, 15th Chopin Competition, 2005
自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長・高市早苗経済安全保障担当相）は、26日までに、国の重要情報を守るため「スパイ防止法」の制定を求める提言をまとめた。
27日にも石破茂首相に申し入れる予定で、夏の参院選公約に盛り込むことを視野にいれている。
スパイ防止法を巡っては、1985年、自民が最高刑を死刑とする「国家秘密法」を議員立法で提出したが、基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった経緯がある。今回も同様の懸念が広がる可能性がある。
提言は「国際的な環境の変化に伴い、日本の安全・安心に対する脅威は高まっている」と指摘し、政府の情報収集能力や情報部門の体制強化を求めた。
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」と明記。
情報収集活動の基本的な指針となる国家情報戦略の策定も促した。
高市氏は、自身のＸで、同法案に関し、「外国政府勢力によるスパイ活動を規定、監視し、必要があれば逮捕することができる」と狙いを説明。「タブー視しないで法整備する必要がある」と訴えた。
首相は19日の参院予算委員会で「40年前とは全く状況が変わっている。人権を守りながらも、国益確保のための対策は今後、必要な部分がある」と述べ、前向きな姿勢をにじませた。日本維新の会や国民民主党も導入を主張している。
中曽根政権下の1985年に自民が提出した国家機密法案は、
①国家の秘密の範囲が曖昧
②言論と報道の自由などの基本的人権を侵害する
③重罰化が目立つ
と、批判を浴び、審議入りしないまま廃案となった。
（本日の中国新聞朝刊より）
1978年10月2日、衆議院予算委員会で有事立法の論議が行われた際、日本社会党の石橋政嗣が、機密保護法（秘密保護法）[7]の必要性を説いた源田実の発言を引用し、福田赳夫首相に「有事法制に機密保護法は必要か」と質問した。福田は「ただいまのところは、その問題を検討の対象にする考えはありません」と答弁した。石橋はこれに対し「ただいまのところはない、やがてやるということですか」とコメントした[8]。 参院予算委員会で福田赳夫首相は「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した[9]。10月9日、参議院予算委員会で日本共産党の山中郁子が10月2日の答弁を踏まえ、福田に「機密保護法は将来考えることがあると、こういうことですか」と質問すると、福田は「そのとおりでございます」と答弁した。福田は山中から「機密保護法は明らかに言論統制、報道規制に及ぶものであり、防衛庁の統一見解である『言論報道規制などは考えていない』ということと矛盾するのではないか」と批判を浴びた[10]。この福田の答弁をきっかけに、機密保護法制定に乗り出したのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とその関連団体の国際勝共連合だった[11]。
最高刑を死刑ではなく、無期懲役にすればいいと思います。
長年、国際勝共連合が訴えてきたことが実現しようとしています。感慨深いです。
