2007.5.9 東京ディズニーランドご訪問（天宙平和新文明開闢 千葉大会当日、お母様と三男・顯進様）
2007.11.12 米12都市講演ツアー サンフランシスコ（お母様と顯進様）
ＢＧＭ
임동혁(DongHyek Lim) - J.S.Bach / Goldberg variations BWV988
キングリッチ元米下院議長の見解
旧統一教会の解散命令に反対（裁判の決定前に警告）
解散命令について『米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ』とした。
幸福実現党の見解
オウム事件のような重大な「刑法上の組織犯罪」ではないにも関わらず、解散事由に民法上の不法行為も含まれるという法令解釈に基づいて出された本解散命令については、憲法で保障された「信教の自由」の侵害であり、事実上の宗教弾圧であると考えるものです。
解散命令請求の裁判を受けながら解散に至らなかった宗教と比較
下記の宗教団体は家庭連合より悪質であると思われます。
オウム真理教の凶悪な事件から宗教法人に対し刑罰が厳しくなった。オウム事件以前、国は宗教団体への刑罰は甘かった。オウム事件以後、日本家庭連合は厳しく断罪された。
・念法真教
1961年頃、教祖が多くの女性信者に卑猥行為・強姦を行い、信者を騙して寄付を募り、さらに病人の信者に苦行を強いて死亡させる。
・世界救世教
1968年、幹部らが信者に心霊療法を施して死亡させる、1976年、理事２名が贈賄容疑で逮捕される。
・法友の会
1990年、教祖と信者７名が京都府の海岸で、「懺悔をさせる」と称して信者に暴行を加えて溺死させた。
家庭連合の解散を全国弁連が進めてきた経緯と結果
1994年 当時の村山首相が統一教会を解散命令すべき団体ではないとした。
1998年、全国弁連は統一教会に対して提訴したが、文化庁は解散命令まで至っていない。
2017年２月６日、東京地裁は全国弁連が主張する国家賠償請求を棄却。
安倍元首相と岸田前首相の違い
安倍元首相は、改善のための法律を作成した、その結果、急激な改善をなした。
対して、岸田前首相は家庭連合を潰す事を目的とする全国弁連の影響を受け、民主主義的手続きを無視して独断で判断した。
2022年10月19日、国会において、立憲民主党の小西議員の質疑に対し、岸田前首相は「民法の不法行為も解散命令する要件に含まれる」と一夜して政府の見解を翻す答弁をした。
会社法や一般社団・財団法人の解散事由は「刑事法令に触れる行為をした場合」であると限定している。それは、社員やその家族に多大な影響があるためである。
全世界においては、宗教法人の解散を「民法の不法行為」でやったところは、世界の民主主義国家にありません。
それゆえに、ジュネーブの人権委員会、国連人権委員会でも、そのことについて再度たびたび日本政府に対して警告をしてきた。
家庭連合が解散された場合に受ける多大な影響
教会職員の解雇（その家族への問題）、及び家庭連合信徒が宗教施設を失い、教会での宗教的行事、礼拝、祈祷会、勉強会などができなくなる。
安倍元首相は、2016年10月から「消費者裁判手続き特例法」を制定された。これは霊感商法の被害も含まれ、この法律制定以降、霊感商法のトラブルは激減した。
最後に、
地下鉄サリン事件などの凶悪な刑事事件を起こしたオウム真理教に対し、国は解散命令を出した。これは世界中の世論が納得した内容である。
一方、ご存知の通り、日本家庭連合に東京地裁は、オウム真理教と同じ「解散命令」の判決を下した。オウムと同列の判決が下ったことを世界の世論はこれに疑問を呈している。抗告し東京高等裁判所で解散命令となるのか、それとも棄却して逆転されるのか？その審判に世界が注目している。
