2007.5.3 天宙新文明開闢 広島大会 訓読会（お母様と三男・顯進様）
2007.12.18 アベルUN・ILC ワシントン(父母様と三男・顯進様 クリックで拡大)
ＢＧＭ
Rafał Blechacz - Second round (15th Chopin Competition, Warsaw)
岸田首相の一夜にして答弁変更
↓解散命令請求の経緯 ～岸田答弁の嘘～
岸田首相動静
2022年10月18日 衆議院予算委員会にて「『法令』に民法は含まれない」と答弁
17時03分 同室出る
2022年10月19日
7時10分 官邸着
8時48分 国会着
9時04分 小西洋之立憲民主党参議院議員と面会
9時10分 参議院予算委員会開会にて、小西議員の質疑に対し「『法令』に民法は含まれる」と答弁
実は、小西洋之議員はこの法令解釈について岸田首相に政府見解を変更するよう国会質問で詰め寄っていたまさに当事者です。
旧統一教会に解散命令請求を出すことで、世間から批判の強い旧統一教会からの関係断絶をアピールし、支持率回復を考える岸田首相。
小西議員は、これ以上国会質問で追及しないことと引き換えに、総理の体裁を保てる嘘の建前を使うことで、従来の解釈を変更するように口裏合わせをした、とYouTubeにおいて自白しています。
2022.11.3 【ハイライト】10月3日に始まった今国会に立憲民主党の小西洋之議員が8本の質問主意書を提出！文化庁が解散命令請求を行わないのは違法！
（上記映像の10分45秒～に小西議員の下記コメント）
実は、岸田総理は私が授けた通りのことを国会で言われました。実は（2022年10月19日に）撤回する事前に、報告を受けていたんです。
予算委員会が始まる前に岸田総理と数分間会話しているんです。委員会が始まる前に空き時間があって、首相動静で１分以上首相と会話したら翌日の新聞に私の名前が載るんです。
で、そこで何の会話をしたかというと、「岸田総理はちゃんと小西さんに言われる通り準備してまいりました。」、「私も承知しています。はじめは厳しくやります。そのあとは一個ずつ事実を示していくので、総理の見識で応えてください。」
↓下記、小西洋之議員発言の動画（下記、映像の３分３０秒～４分２０秒頃）
「撤回するときの理由まで官邸に授けたんですね・・・実はあの１０月１８日の総理の国会答弁を（19日に）ひっくり返したのですけど、統一教会には「解散命令は適用できない」と政府で閣議決定（１４日）してたんです。それをひっくり返せるのをどうするかというと、「『いままでは文化庁が信教の自由は大事だと一つの役所だけで考えていたのを、あらためて岸田政権全体、内閣法制局も法務省も呼んでみんなで議論したら、宗教法人法の解散命令に民法の不法行為も適用できるっていう風に考えを変えました。政府全体で議論した。』と言ったらいい」と。「そこの部分は追及しないから」って言ったら、岸田総理はその通り言っているんです。これ嘘なんですよ。だってその前に閣議決定（１４日）やっているわけですから、内閣法制局から法務省も政府全体で「適用できない」という解釈をつくっているわけですから・・・」
小西洋之議員の質疑部分（2022年10月19日）
「立憲民主・社民の小西洋之でございます。
これから具体的な証拠をもって民法排除の解釈が宗教法人法に違反する違法な解釈行為であることを立証し、厳しく追及いたしますが、その前に念のために最後の機会をご提供申し上げますが、岸田総理、宗教法人法の解散命令の要件に不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回・修正するお考えはありますでしょうか？」
2022年10月19日参議院予算委員会 岸田首相答弁より抜粋
「これまでは、高等、東京高裁決定に基づき、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範は、刑法など罰則により担保された実定法規が典型例と解してきたところであります。
この点につきまして、政府におきましても、改めて関係省庁集まりまして議論を行いました。そして、昨日の議論も踏まえまして政府としての考え方を整理をさせていただきました。
よって、政府の考え方、整理をした上で行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認める。認められる場合には、民法の不法行為も入りうるという考え方を整理した次第であります。」
＝＝ 閣議など、ちゃんと集まって決めたのならよかったのですがね ＝＝
実は、驚くことに実際には閣議など関係省庁との議論は存在していない。
小西議員の発言はおかしい。
あらかじめ、岸田首相が撤回するとわかっていないと、はじめから「最後の機会ですが撤回しませんね？」なんて質問できないはず。口裏合わせの茶番にしか見えない。
現在、この岸田答弁の「嘘」問題についてはNHK党の浜田聡参議院議員が鋭く追及されています。
浜田聡議員の質問主意書
１．宗教法人法第81条第1項の解釈にあたり、令和4年10月18日、19日に閣議を開いて決定されたのかを示されたい。
２、閣議を開いたのであれば、その参加者の氏名と役職、決定事項を示されたい。
３，通常、閣議を開いたのであれば、その決定事項を文書で残すものだが、この決定事項の記録が作成されたか否かを示されたい。
政府の答弁書
ご指摘の「宗教法人の解散命令の事由の宗教法人法第81条第1項の解釈」について、令和４年10月18日又は同月19日に閣議を開いて決定した事実はない。」
浜田議員の第１回質問主意書では、「閣議決定が実際に存在しなかった事実」が明らかになりました。
岸田総理は、教団と自民党議員の蜜月関係が報道され支持率が急落した状況から、自身の支持率回復を図るため、小西議員によって、体裁を保てる嘘の建前を使うことで、従来の解釈を変更するように口裏合わせをした。口裏合わせの茶番劇にしか見えない。
家庭連合への解散命令がこのような捻じ曲げられた国会質疑・答弁によって、決定されたものに大きく影響されているという事実は拡散すべきだと思い記事にしました。
