2007.5.4 天宙新文明開闢 大阪大会当日（お母様と三男・顯進様 写真クリックで拡大）
2007.5.23 天宙平和神文明開闢 米・ボストン大会当日（お父様と顯進様）
BGM
W. A. モーツァルト - ピアノ協奏曲 ニ短調 KV 466｜ルドルフ・ブッフビンダー
文科省が本件裁判に証拠として提出した複数の元信者の陳述書に「家庭連合を陥れる」という不当な目的からなされた虚偽事実の捏造があることが明らかになりました。
これら具体的な捏造事実については，昨年末に行われた証人尋問の場においても明らかになっています。
2025/1/27 産経新聞より
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2025/2/25 産経新聞より
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教団は19日、「文部科学省による虚偽証拠捏造行為」と題した代理人弁護士の報告書を公表した。報告書などによると、文科省が東京地裁に提出した信者や元信者261人の陳述書は、多くは文科省職員が聞き書きで作成した。
審理の過程で元信者2人を証人尋問したところ、本人の認識にないことも陳述書に書かれ、よく確認しないで署名捺印していたことが分かったとしている。
ある現役信者は、文科省の担当者から意図を告げられずに体験談を聞き出され、陳述書にされたという。陳述書は「（教団に）解散してもらいたいと願うばかりです」と結ばれているが、そのような発言はしておらず、被害者という自覚はないとして、陳述書の訂正を求めている。
ほかの陳述書では、教団では旧約聖書に出てくる最初の女性を「エバ」と呼んでいるのに「イブ」と書かれていたり、教会長などの牧会者を「神父」とカトリック用語で呼んだりするなど、信者や元信者ではあり得ないミスがあり、文科省担当者の作文だと主張している。
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世間の人々の焦点が、
解散命令は是か、非か？ → 陳述書は虚偽・捏造か、本物か？
に変わる展開が予想されます。
今まで家庭連合に向けられていた矛先が、今度は陳述書を偽造した、文科省に向かうということです。
今後、世間の人々（ネット民）の注目が文科省の『陳述書捏造』に行ったとき、解散命令に賛成も反対も関係なく、注目は文科省に集まるでしょう。
文科省は審理が非公開であることを盾に、このままノーコメントを続けるつもりでしょうが、沈黙を続けると、逆に人々（ネット民）は憶測でものを語るようになります。さらに、追い打ちをかけて文科省の陳述書から、また新たな「虚偽情報」が出るかもしれません。
陳述書が捏造であれば、そもそも文科省の解散命令請求自体の正当性が疑われます。
アンチ統一教会の方々は、文科省の陳述書捏造疑惑をどう思っているのでしょうか？
「統一教会は悪だから、陳述書を捏造しても構わない」と考えているのでしょうか？そもそも「嘘はいけない」というのは子供でも解る話ですが、アンチ統一教会の方々はダンマリを決め込んでいますね。
文科省の情報源は全国弁連なのです。陳述書捏造があったとすれば、恐らく被害者の大部分を紹介したであろう、全国弁連も責任追及を免れないでしょう。アンチ統一教会の方々は『陳述書捏造の証拠は？』と言っています。証人の証言を世の中に発信した以上、文科省側は反論や説明が必要だと思いますよ。ボールは文科省にあります。
文科省やアンチの方々が沈黙しているのは都合が悪いからですかね？下手にコメントして炎上したくないからですかね？解散命令に賛成だからといって、陳述書捏造に賛成の人はいますか？
陳述書を捏造してでも家庭連合に解散命令を出せというのは、法治国家としてありえない、捏造は重大な犯罪です。
文科省は『家庭連合の解散ありき』で進めていますが、それまで悪だと信じていたものが、実は悪だと思われされたということを知ったとき、人々はそれまで向けられていた「悪」への矛先が振り子のように逆側に向かいます。
解散命令請求の審理が非公開となっていること、これが足かせとなって、下手に文科省側が説明できないはずなので、このままノーコメントを続けたら、文科省側に批判が集まる展開も予想されます。
仮に、東京地裁の判決で家庭連合側が敗訴しても、控訴するでしょうし、家庭連合が訴える文科省の陳述書捏造疑惑をマスコミが大々的に報道し、非難の矛先が文科省に変わり始め、家庭連合を擁護する世論がネットを中心として広がっていくことも想像されます。
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2022.11.3 【ハイライト】10月3日に始まった今国会に立憲民主党の小西洋之議員が8本の質問主意書を提出！文化庁が解散命令請求を行わないのは違法！
（上記映像の10分45秒～）
岸田政権の（旧統一教会が）違法だという証拠を突き付けて、そのたんびに追及する。岸田総理は立ち往生する、答えられないから。そのたんびに、岸田総理というのは、旧統一教会の守護神なんだなということを言ってやる。なので撤回する（民法の不法行為も解散命令に含まれる）と言って、実は撤回の仕方まで私（小西議員）がアドバイスして授けたんです。
で、その通り言うんであれば、そこは追及しないから、だって撤回するには理由を言わないといけない。
実は、岸田総理は私が授けた通りのことを国会で言われました。実は（2022年10月19日に）撤回する事前に、報告を受けていたんです。
予算委員会が始まる前に岸田総理と数分間会話しているんです。委員会が始まる前に空き時間があって、翌日の首相動静で１分以上首相と会話したら私の名前が載るんです。
で、そこで何の会話をしたかというと、「岸田総理はちゃんと小西さんに言われる通り準備してまいりました。」、「私も承知しています。はじめは厳しくやります。そのあとは一個ずつ事実を示していくので、総理の見識で応えてください。」
それはどういうことかというと、一発目で撤回（民法の不法行為も解散命令に含まれる）させたんですね。ただ撤回だけでは解散命令までいかないんですよ。こういう大きな違法行為をやったら影響がでて、それを取り除かないと、それが膨らんで解散命令にいくのに邪魔になるんです。私の撤回させた後の質疑は、その邪魔になるものを一個づつ取り除いていくことをやったので、端的にいうと私の10月19日の質疑がなければ、解散命令は絶対無理だったと思います。
2022年10月19日に、岸田総理は民法の不法行為も解散命令に含まれるということを朝の閣議で話し合わなかったという問題のある事実。
↓下記、小西洋之議員発言の動画（下記、映像の３分３０秒～４分２０秒頃）
小西議員の説明
・＜ 撤回するときの理由まで官邸に授けたんですね・・・実はあの１０月１８日の総理の国会答弁を（19日に）ひっくり返したのですけど、統一教会には「解散命令は適用できない」と政府で閣議決定（１４日）してたんです。それをひっくり返せるのをどうするかというと、「『いままでは文化庁が信教の自由は大事だと一つの役所だけで考えていたのを、あらためて岸田政権全体、内閣法制局も法務省も呼んでみんなで議論したら、宗教法人法の解散命令に民法の不法行為も適用できるっていう風に考えを変えました。政府全体で議論した。』と言ったらいい」と。「そこの部分は追及しないから」って言ったら、岸田総理はその通り言っているんです。これ嘘なんですよ。だってその前に（旧統一教会は刑法に違反していないので解散命令できないと）閣議決定（１４日）やっているわけですから、内閣法制局から法務省も政府全体で「適用できない」という解釈をつくっているわけですから・・・ ＞
＜ 内閣法制局および法務省の見解 ＞
・内閣法制局および法務省の見解は、２０２２年１０月１４日に閣議決定したものです。つまり、２０２２年１０月１８日の国会の衆議院予算委員会において、統一教会の解散命令請求の要件を巡る長妻昭衆院議員（立憲民主党）や宮本徹衆院議員（日本共産党）の質問に対し、岸田総理の答弁「法令違反は刑事に限る。」つまり民法の不法行為は入らないという解釈であることがはっきり述べられており、これが内閣法制局および法務省の見解だったということです。
・１８日の衆議院予算委員会の後に、岸田総理は「内閣法制局も法務省も呼んでみんなで議論していない」のです。翌日の１９日に岸田総理が発表したのは「小西案」だったのです。
・小西案とはつまり岸田総理の１０月１９日の国会答弁です。
・岸田総理は小西案を受けて次のように語りました。「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」。
＜ 裁判所は立憲主義無視の解散請求にどう判決を下すのか ＞
小西議員が伝授した「嘘」を岸田総理が「共有」したのであれば、立憲主義を護らんとする内閣法制局および法務省の正しい見解自体は、どう救済されるのでしょうか。
・政府が裁判所に訴えるとほぼ９９％政府が勝つという話があります。しかし、それは前提が正しい訴えであるからです。そもそも前提自体が政治の力で「法解釈」が曲げられ「内閣法制局および法務省」の見解と反対のことを国民に伝えたことが明らかになっている時点で、裁判所はどうこれを審判するのでしょうか？
今日の東京地裁の判決でどういう判断が示されるか？
解散命令請求の発端となったのが、2022年10月19日の岸田首相の国会答弁。このような重大なことなのに、閣議を通していなかったという事実・・・
