2007.5.4 天宙新文明開闢 大阪大会当日（お母様と三男・顯進様 写真クリックで拡大）
2007.5.23 天宙平和神文明開闢 米・ボストン大会当日（お父様と顯進様）
BGM
Mozart: Piano Concerto No. 21 - Netherlands Philharmonic Orchestra, Ronald Brautigam - Live HD
昨日の産経新聞朝刊より
最高裁第1小法廷（中村慎裁判長）は3日付で決定を出し、「民法上の不法行為は解散命令の要件に含まれる」との初判断を示した。
解散命令が出された場合の弊害
・教会施設などの教団の財産が清算される。
・宗教法人格を失う→税制上の優遇措置が受けられなくなる。
日本キリスト者オピニオンサイト
東京キリスト教神学研究所幹事日本、日本キリスト神学院院長
中川晴久牧師のコラムより
＜ 恐ろしいトーク ＞
・2023年１０月１３日に統一教会に対する解散請求がなされました。そこに至る最大のターニングポイントは2022年１０月１９日での岸田文雄総理の宗教法人法８１条１項の宗教法人解散要件の解釈変更にあります。
・１０月１８日衆議院の予算委員会では「法令違反は刑事事件に限る。」といい、刑事事件を起こしていない統一教会に対して解散請求ができないことことを示唆しました。ところが、翌日１９日の参議院予算委員会では（岸田総理が）「民法の不法行為」も入りうるとし、統一教会の解散命令請求が「ありうると考えている」と語ったのでした。
・質問に立っていた小西洋之議員（立憲民主党）は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」と問いただしたところ、岸田総理「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べたのでした。
・しかし、恐ろしいことに、この一日の解釈変更について2023年８月２０日における「放送不可能。Ⅱ」上映後のトークイベントにて、小西洋之議員（立憲民主党）が、岸田総理に対して国民に「嘘」の説明する内容まで伝授したことを暴露していたのである。
＜ 一日にしての法解釈変更 ＞
2022年１０月１４日に閣議決定で「解散請求できない」とされ１０月１８日にその見解を国会で述べているにも関わらず、岸田総理が１９日に突然撤回したことに対して、小西洋之議員は以下のように鈴木エイト氏に語っています。
小西議員の説明
・＜ 撤回するときの理由まで官邸に授けたんですね・・・実はあの１０月１８日の総理の国会答弁を（19日に）ひっくり返したのですけど、統一教会には「解散命令は適用できない」と政府で閣議決定（１４日）してたんです。それをひっくり返せるのをどうするかというと、「『いままでは文化庁が信教の自由は大事だと一つの役所だけで考えていたのを、あらためて岸田政権全体、内閣法制局も法務省も呼んでみんなで議論したら、宗教法人法の解散命令に民法の不法行為も適用できるっていう風に考えを変えました。政府全体で議論した。』と言ったらいい」と。「そこの部分は追及しないから」って言ったら、岸田総理はその通り言っているんです。これ嘘なんですよ。だってその前に閣議決定（１４日）やっているわけですから、内閣法制局から法務省も政府全体で「適用できない」という解釈をつくっているわけですから・・・ ＞
↓上記、小西洋之議員発言の動画（下記、映像の３分３０秒～４分２０秒頃）
＜ 内閣法制局および法務省の見解 ＞
・内閣法制局および法務省の見解は、２０２２年１０月１４日に閣議決定したものです。つまり、２０２２年１０月１８日の国会の衆議院予算委員会において、統一教会の解散命令請求の要件を巡る長妻昭衆院議員（立憲民主党）や宮本徹衆院議員（日本共産党）の質問に対し、岸田総理の答弁「法令違反は刑事に限る。」つまり民法の不法行為は入らないという解釈であることがはっきり述べられており、これが内閣法制局および法務省の見解だったということです。
・１８日の衆議院予算委員会の後に、岸田総理は「内閣法制局も法務省も呼んでみんなで議論していない」のです。翌日の１９日に岸田総理が発表したのは「小西案」だったのです。
・小西案とはつまり岸田総理の１０月１９日の国会答弁です。
・岸田総理は小西案を受けて次のように語りました。「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」。
＜ 裁判所は立憲主義無視の解散請求にどう判決を下すのか ＞
小西議員が伝授した「嘘」を岸田総理が「共有」したのであれば、立憲主義を護らんとする内閣法制局および法務省の正しい見解自体は、どう救済されるのでしょうか。
・政府が裁判所に訴えるとほぼ９９％政府が勝つという話があります。しかし、それは前提が正しい訴えであるからです。そもそも前提自体が政治の力で「法解釈」が曲げられ「内閣法制局および法務省」の見解と反対のことを国民に伝えたことが明らかになっている時点で、裁判所はどうこれを審判するのでしょうか？
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小西議員の嘘発言に当時の岸田首相が影響されたという、この茶番劇は拡散すべきことだと思い投稿しました。
一方、家庭連合の解散命令請求を受け、中川晴久牧師などが家庭連合に政府はやりすぎだという意思を示し、キリスト教を始め各宗教団体から同情する声も出てきています。家庭連合が各宗教団体に近づくチャンスでもあると言えるのではないでしょうか。
