2007.5.17 ワシントンタイムズ創刊25周年（顯進様）
2007.5.11 天宙平和新文明開闢 札幌大会（お母様と顯進様）
BGM
Rafał Blechacz - W. A. Mozart Piano Concerto No.24 K.491
2025年２月１１日 UCI裁判の控訴審公聴会が開かれました。
ワシントンＤＣの控訴裁判所でＵＣＩ裁判に関する公聴会が行われました。
この裁判は2011年に統一教会側が起こしたもので、文顯進会長に対する誤った情報が流布され、多くの統一教会食口が真実を知らされていません。
もしも、そのお金の使い道が文鮮明師によって、決定されてものだったとすれば、それは問題になったのか？
文顯進会長は本当にお金を盗んだのか？
最高裁まで行かずに、未だに控訴審で裁判が続いています。今回の公聴会に基づき、判事が結論を下すのに１年位かかるのか分かりません。
汝矣島（ヨイド）パークワンは、韓国・ソウル市の金融街、汝矣島に建設されてい超高層ビルを含む複合開発です。4万6465㎡の敷地に、地上72階のタワー1と、59階建て高さ271ｍのタワー2のオフィスビルディング2棟と、地上8階ショッピングモール1棟、ホテル1棟が建設されています。最高層オフィスビルディングの高さは333mで、完工すればソウル、ロッテワールドタワー(123階・555m)と釜山（プサン）、海雲台（ヘウンデ）エルシティ101階・411m)に続き韓国で3番目に高い建物になります。上の写真の赤色のアクセントがある超高層ビルがパークワンです。
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そもそもヨイド聖地は、真の父母様の願いにより、統一財団が1972年に購入しました。当初の目的はそこに世界宣教本部を建設することでした。しかし過去の政権がソウルの中心地であり顔でもあるヨイドに宗教施設を建設することを許可せず、計画は難航しました。
その後、韓国のIMF危機（1997年）の時、ヨイド聖地はすでに担保に取られている状態にまでなっており、さらに統一グループが不渡りになって競売にかけられそうになる危機でした。競売に渡れば、ヨイド聖地は完全に統一グループの手を離れてしまいます。
その危機を乗り越えるための起死回生のアイデアが、ヨイド・パークワン・プロジェクトでした。その内容は、ヨイドの土地を巨大商業施設として開発することで多くの利益をもたらすというもので、それによって競売にかけるよりも利益が大きいと債権者を説得することができました。
真の父母様はこのプロジェクトに関する詳細な報告を受けられ、許可を下さいました。今後、ヨイドに建設される巨大商業施設の高層階に世界宣教本部が入るということで、許可してくださったのです。
このヨイド・パークワン・プロジェクトを進めるため、二つの特殊目的会社が準備されました。金融投資会社であるY22（ワイツーツー）と、施工会社であるスカイランです。統一財団は土地の所有者であり、開発に関してはすべてY22に委ねられたことになります。Y22は地上権（ヨイド聖地を統一財団から借りて、使用する権利）を持っており、統一財団との契約内容により、この地上権を他者に売却することもできます。
さて、Y22は金融投資会社ですから、資金を調達しなければなりません。どのような方法を用いたかと言えばPF（プロジェクト・ファイナンシング）という方法でした。それは建物の完成後に、その建物に対する権利を与えることで、多くの企業から事前に資金を募るというものです。つまり企業は先にお金を出すことで、建物の完成後に、その一部を所有するとか、賃貸することができるということです。必要なお金は2兆3千億ウォン（約2300億円）でした。これゆえに、ヨイド・パークワン・プロジェクトは統一財団やY22、スカイランといった、いわば内輪の企業だけでなく、出資した多くの一般企業を巻き込んだものになっているわけです。
Y22は未来アセットとマックォリーコンソシアムという一般企業に、オフィスビルを丸ごと、99年間賃貸することで必要な資金を調達しました。先にも述べたように、これに関してY22は統一財団に報告し許可を得る必要はありません。両者の間の契約で、地上権を自由に売却することができる権利もY22が持っているからです。
これによってヨイド聖地の所有者は統一財団であり、今後、土地の使用料（公示地価の5％を99年間）を受け取ることができる立場であり、完成したオフィスビルの高層階には世界宣教本部が入ることもでき、真の父母様の長年の願いが成就する道が開かれたのです。そしてこのプロジェクトは当初、基元節までには完成する予定で計画されており、基元節のための重要な基盤の一つになるはずだったのです。
パークワン開発起工式は2007年4月14日に行われました。真の父母様は郭錠煥会長の詳細な報告を受けられ、参加者に拍手させることで、この起工式を祝福してくださいました。2008年11月にも真の父母様は顯進様と共にパークワン開発現場を訪問され祝福してくださったのです。
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2006年4月17日に顯進様がUCI(Unification Church International)理事長に就任することになりました。
その頃、ニューヨークのイーストガーデンに泊まっておられたお父様から、｢國進様とポール・ロジャースを連れて急いで来るように｣との連絡がありました。
國進様の責任の下、ヨイド敷地開発は2ヵ月経っても全く進展がない状況でした。こうした渦中に、Y22を代表するポール・ロジャースが、｢ヨイド事業が土地所有者である財団の非協力のために全く進捗しておらず、不必要な経費だけが莫大に出費されている状況｣と嘆願する手紙をお父様に送ったのです。そこで真実を知らされたお父様が激怒され、直ちに國進様とポール・ロジャースを米国に呼び出されたのです。
2006年4月23日、イーストガーデン2階のリビングで、お母様、顯進様、國進様、通訳として金孝律補佐官などが参加する中で、お父様が会議を主宰されました。その場でお父様は、顯進様と國進様にパークワンプロジェクトに関する明瞭な指針を出してくださいました。
｢國進はパークワンプロジェクトから完全に手を引き、これからはパークワンは顯進の責任の下で、以前のようにポール・ロジャースが実務責任者として推進せよ。パークワンは、韓国財団の土地に建てはするが、世界的なプロジェクトなので、UCI(顯進様)が管掌する。これからUCIは、世界財団の役割を遂行しながら、韓国と日本など世界の全ての財団まで管掌し、顯進が法的な理事長の職位を持って、これまで基盤を築いた国々に積極的に介入しなければならない。國進は韓国の仕事を中断して米国に戻り、顯進の下でUCI副理事長として仕事をせよ｣
このようなお父様の決定の前に國進様は大きく反発し、お父様は彼を叱責し長時間にわたり教育されました。
この日、顯進様は｢財団理事長を務めること｣と、｢國進様が副理事長の役割をすること｣について明確にするために、お父様とお母様が一緒におられる場で再び尋ねました。そこでお父様は、｢顯進様が韓国財団理事長に就任し、國進様はCEOとして顯進様の下で働きながらヨイドプロジェクトに確実に協助する体制｣について、再度、明確にしてくださいました。
ところが、お母様はお父様に相談もしないまま、國進様を直ちに韓国に送って財団理事長に就任するようにされたのです。後日談ですが、2011年6月頃、スペインを訪問されたお父様は、｢國進を韓国財団理事長に任命したことがない｣というみ言葉を、何度も語られました。
2006年5月8日、國進様はこのようにして韓国の維持財団理事長に公式就任したのです。それ以後、國進様は、ヨイドパークワンプロジェクトに対して、より一層非協力的に対処し、これを遅延させました。お母様が協助してくださるだろうと信じていた顯進様としては、ただあきれるばかりでした。
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2006年4月17日に顯進様がUCI理事長に就任し改革に着手。引き継ぎ当初は毎年100億円以上の損失を出している状態でした。
過去のUCI理事陣の経営による損失を埋めるため、日本の祝福家庭には当時、莫大な献金ノルマが課せられていました。そのような状態を脱するため、顯進様は過去の運営を改め、現代的な経営手法によって改善の努力を継続されました。
顯進様は責任者らによる汚職や浪費を正そうとして妨害にあったのです。
日本の食口からの献金を浪費し、時には私的な目的に流用することもあったし、詐欺罪で実刑判決を受けることもあったのである。
2009年、國進氏がUCIへの支援を突如停止することで、UCIは倒産の危機に陥りました。これは顯進様の改革を止めようとする最終段階でありました。
2009年以前も以後も、UCIは顯進様のもとで経営改善のための改革を進めていた。使われていないものや赤字を出し続ける企業は、倒産を防ぐために整理が必要不可欠であったのです。
・アトランティックビデオ売却（毎年数千万ドルの赤字）
・ジェファーソンズハウス売却（使われていない公館）
これら一連の出来事を、家庭連合教権指導部が「顯進様がUCIの資産を勝手に売却している」と、まるで私腹を肥やしているかのように宣伝しました。
さらに、ワシントンタイムズは毎年莫大な赤字を出しており、ネット新聞に力を入れるなど経営改善を進めていたが、突然の支援中止によって維持ができず、國進氏が率いる統一財団にほぼ無料で引き渡すこととなった。2015年、ワシントンタイムズは黒字化しました。
これらは、顯進様を攻撃する目的で國進氏が意図的に送金を止めることで引き起こされたことだったのです。
結果的に、これによって日本の食口とすれば、莫大な献金目標が大幅に軽減されたのである。
全く支援のない中で顯進様は上記のような不良企業の売却なども含め、運営改善を継続された結果、奇跡的にUCIは黒字経営に転換され、現在も存続している。
そして現在、経営手腕によって生み出された収益によって顯進様は平和運動（本来のあるべき統一運動）を継続されているのである。
もしも、UCIを今も教権勢力が握っていたとしたら、赤字１００億以上の穴埋めのため、さらなる献金負担による犠牲が、日本の祝福家庭に対して継続的に強いられていたことであろう。
このように、顯進様はUCIの資産を盗んでいったのではなく、神の摂理目的のために設立されたUCIを、韓国・教権勢力から守り、立て直し、現在も本来の統一運動のために、法的にも経営的にも健全に運営されているのである。
