2006.6.13 天正宮博物館奉献式(父母様と三男・顯進様)
記者会見映像
松野博一 官房長官
「供託は法令に規定されている場合のみ行うことができるものであり、供託が認められるか否かは、具体の事実に即して法令に沿って判断されるものと承知しています。」
「現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたい。」
立憲民主党 安住淳 国対委員長
「一言で言えば、財産保全の法案を勘弁してくれということではないですか？
財産保全の法律をちゃんと作らなかったら、これは自公の責任放棄だと思いますよ」
田中富広会長の記者会見要旨
・「（解散命令請求に関し）私どもの法的主張は必ず司法の場で認められていると確信しておりますが、司法による決断が下されるまで、供託金を準備し、国に供託することを役員会で決定しました。その金額は60億から最高100億円を考えています」と述べた。
・昨年7.8事件から今年10月末の返還請求 ６６４件、４４億円の献金返還要請に応じた。今後も要請があれば、真摯に対応すると答えた。
「献金に際し家庭事情、経済的状況に対する配慮が不足していたなど当法人の指導が行き渡らなかった」などと述べ、「このような事態に至ったことに関して深く反省している。国民の皆さまに改めて心からおわびする」と頭を下げた。
・「海外送金については、資産の海外移転などがないよう、昨年９月の記者会見で、海外送金支援を大幅に削減すると宣言し、現在はストップしております。今後も海外送金は考えていない」と述べた。
・解散命令請求に関しては「受け入れられない」との考えを示した上で、「09年のコンプライアンス宣言に基づく教会改革については誇りを持って一層推進していく」と主張。「国民の皆様の誤解を招くことがないよう日本国民として法令順守に努め、日本の国益、公益に役立つ活動を引き続き行っていく。私たち家庭連合、信者の信教の自由に対し、温かい配慮と理解をいただきたい」と語った。
勅使河原秀行 改革推進本部長の発言要旨
2009年のコンブライアンス宣言以前に比べて、現在はトラブル・訴訟が激減していると具体的数値を挙げながら説明。
・これまでに、組織的に改革を行ってきた。
・2009年以降の被害の訴えは激減していることから継続性はない。
・従って、悪質性はないと言える。
