2006.6.13 天正宮博物館奉献式(父母様と顯進様)
2008.1.1 真の神の日アトラクション（お父様と顯進様）
BGM
東京キリスト教神学研究所幹事日本、日本キリスト神学院院長
日本キリスト者オピニオンサイト 中川晴久氏のコラムより
もう半分の真実① コンプライアンス宣言以降の改善
・統一教会側に立つ中山達樹弁護士は著書『家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社）において、次のように報告しています。
＜ 家庭連合が継続的に悪いことをしているともいえません。２００９年にコンプライアンス宣言を出して以降、家庭連合を被告とする民事裁判は激減しました。殊に、最近約７年の献金につき、１件も民事裁判が提訴されていないことは特筆されるべきです。
２００９年のコンプライアンス宣言前後で比べると、献金裁判の数は約４０分の１に激減しています。使用者責任の敗訴金額で見ると、９９・７パーセントがコンプライアンス宣言以前の行為についてです。割合で言えば、２００９年のコンプライアンス宣言後、敗訴金額は約３００分の１に激減しました。
このように、コンプライアンス宣言後に体制を整え、献金裁判の数を４０分の１に、敗訴額を約３００分の１にそれぞれ激減させ、過去１０年くらいで民事も刑事も裁判を起こされていない家庭連合に対し、「継続的に悪質なことをしている」と矛を向けることはできないはずです。＞（p.25.）
・統一教会は２００９年に「コンプライアンス宣言」を発表して以降、改革に取り組んできました。これは、アンチの立場の私から見ても否定しようがなく確かなことで、数字になって表れています。私も実際に統一教会に潜入調査（２０１３年）したことで疑問がある程度解決したこともあり、それ以降、統一教会に対する問題意識が薄れていました。とはいえ問題意識が薄れたのもそれもそのはずで、「コンプライアンス宣言」後は特に目に付く社会問題はほぼ起きていなかったのです。つまり、すでに１０年以上も前に統一教会が「カルト」と診断されるような部分は除去されていたのです。統一教会はすでに一つの宗教の枠内に収まっているのです。だから宗教の枠から引き離して「カルト」として処断するのには無理があるし、時間の経過を見ると今や侮辱にもなります。
・確かに、宗教はその組織に属していない人々にとって不可解なモノです。祟りや呪いを恐れ、それを回避する行動様式の有り様などは特にそう見えるかもしれません。ただ、おしなべて宗教とはそのようなものです。
・統一教会も未だ多くの問題も抱えているでしょう。そうだとしても改善されその結果が数字に出て、１０年以上も経っているのであれば、さらなる改善への可能性と期待を否定できるものではありません。
私もさんざん統一教会については悪口を言ってきました。しかし、統一教会は組織としての限界を抱えつつも何とか改善努力をし、数字としてここまで結果に表れているのですから、それに対して私も誠意をもって応答せねばなりません。
改めて、私はこの場をかりて、２００９年の「コンプライアンス宣言」以降、過去１４ 年間にあって統一教会を「カルト認定」していたことを間違いとし謝罪訂正させていただきます。
・統一教会問題についてアンテナを高くしていた私の目にも入らなかったのだから、この部分の認識はほとんどの人々に欠けていたはずです。私たちはこの「コンプライアンス宣言」以降の１４年の歩みをちゃんと見ておく必要があります。
もう半分の真実② 全国弁連の不可思議
２０２１年の消費者庁データでは、日本全国の霊感商法の中で統一教会に関するものは1.9%ほどでしかなく、９８%以上は統一教会とは関係ありません。
ところが、全国弁連のHPでは掲載されている１２８件の１００％が、統一教会に関するもので、１００％統一協会を攻撃するものであることを中山達樹弁護士は指摘しています。つまり、「２％未満に対してのみ、１００％攻撃している。
９８％超に対しては、何も仕事をしていない。」のです。
私の取材に対して、中山達樹弁護士は「家庭連合（統一教会）を被告とするこれまでの不法行為訴訟のほぼすべて（９８％）が、全国弁連の弁護士が原告代理人となっています。家庭連合（統一教会）の被告者が日本中に存在するならば、全国弁連以外の弁護士が原告代理人になっていないとおかしい。」と言います。
・この問題でどこまでも中立にあろうとすれば、誰の目にも、もっともな話です。そうすると全国弁連に別の動機があるように思えるのは私だけではないでしょう。統一教会憎しで流れる動きは一端ストップし、立ち止まって慎重に考える必要がありそうです。
