2008.1.1 真の神の日アトラクション（お父様と顯進様）
天正宮建築現場にて（父母様と顯進様夫妻）
「統一教会不正腐敗追放監視委員会」の崔 鐘根（チェ・ジョングン）氏が韓国のパイオニアカフェに寄稿した文章
安倍元首相の1周忌を迎え、これまでやや落ち着いていた日本のマスコミの「家庭連合解散命令請求」報道に再び火がついた。韓鶴子総裁の『岸田を呼んで教育せよ』という発言が火に油を注ぐ形となっている。
日本教会の責任者であるバン・サンイル氏とチョ・ソンイル氏は、韓女史に対し「解散命令は困難」という信仰的な報告をしてきており、この報告に力を得た韓女史は、6月28日の日本の公職者たちが参加した集会において、「日本は（韓国を）併合したことに対して補償せねばならず、岸田や日本の政治家たちも（韓国に）来て教育を受けさせるように」と語った。
この問題発言が外部に流出し、マスコミで報道されることとなったのだが、それに対してパン・サンイルが「独生女は正しい。何が問題なのか」とコメントしたという内容まで日本のマスコミに伝わっているようだ。
韓国本部がいくら資金不足の状況とはいえ、日本のマスコミが安倍元首相の1周忌を迎えて家庭連合について大々的に報道することは目に見えていたことだ。ならば、日本の公職者たちの集会日程をもうすこし遅らせるのが常識的な判断であろう。それにも関わらずこの時期に教育を行った理由は、それだけ家庭連合・韓国本部の経済が逼迫しており、どうしてもこの時期に公職者たちを通して日本の献金を現金で運搬させざるを得なかったからだと思われる。
日本の公職者たちが運搬した献金はほぼ100億ウォン程度と推測されるが（一人100万円未満✕1,140名）、この金額で韓国本部の経済的マイナスを当面どれだけ穴埋めすることができるのかどうか、はなはだ疑問だ。
2022年度の鮮苑建設監査報告書には、天苑宮の請負金額は433億円、2022年12月31日現在の工事金額は301億円と記載されている。すなわち、2023年度以降支払われるべき残余工事金は132億円だが、天苑宮は固有目的事業に使用する建物であるため付加価値税の払い戻しが行われない。
したがって実際の発注金額は税込で476億円、工事請負金額は331億円となり、2023年に支払われるべき残余工事費だけで、476億円－331億円＝145億円に加え、2022年度年度の未払金27億円、合計172億円だ。
資金不足により、韓国公職者たちの給料を10％削減するという指示が出されたが、公職者100名の平均年俸が600万円とみた場合、削減される金額は一人当たり60万円であり、年間で6,000万円だ。この金額は、カジノ賭博にハマっているチョン・ウォンジュ第2秘書室長が1年間に放蕩する賭博資金の50％に過ぎない。
公職者たちの給料を削減するのではなく、架空に増額された工事費を減らすのが常識だが、それは空虚な空言でしかないという事実がもどかしいばかりだ。
6月28日の韓鶴子総裁の日本の政治家に対する発言以降、それまで水面下で家庭連合の解散を防ぐ方向で活動していた政治家たちも、さすがに家庭連合と関係を持つことがはばかれる雰囲気にあるとされる。日本の著名な統一教会専門ジャーナリストは、「今夏にも、日本政府が日本・家庭連合に対して解散命令を請求することはほぼ確実」と主張しているが、今回の独生女発言で、その可能性はさらに強まりそうだ。
今回の独生女発言を日本のマスコミが大々的に報じ、日本国民の家庭連合に対する反感が高まっている中、遅ればせながら独生女も、その深刻さを知ることとなったようだが、結果的に火に油を注ぐ役割を果たしたのが独生女自身であったという事実は、まさに皮肉と言わざるを得ないであろう。
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教団のナンバー２だった、ユン・ヨンホ本部長の解任
ユン・ヨンホ本部長の解任によって、今まで韓鶴子総裁が過激な発言をしないよう守ってきた。それが、ヨンホ氏を解任することにより、6/28の講話の通り、韓鶴子総裁の過激な本音が表に出るようになった。ユン・ヨンホ氏の離任によって、今まで韓鶴子総裁に隠していた教団の財務情報などが筒抜けになってきたのである。
もし、解散請求命令を受けた場合、日本・家庭連合の田中富広会長は、訴訟を用いて徹底抗戦すると明言している。
昨年の7.8事件の前には自民党の多くの議員が家庭連合の理念を受け容れてきました。信頼を回復して、元の状態に戻ることを期待します。
先駆けて苦労された土台の上に今の日本・家庭連合があります。その方々が報われるような方向、できれば、文化庁が解散命令請求を行使しないことが望ましいのではないでしょうか？日本家庭連合の食口が幸せになるように願うばかりです。そして、世界中の人々が幸せになる方向に向かうことを祈ります。
文鮮明先生（その遺志を継ぐ、文顯進様）が目指す統一運動は、『神の下の一家族』、『真の家庭理想』を標榜する、まっとうな団体であります。前回の記事で指摘した通り、カルト団体ではありません。社会がこれを認知することを願います。
