2006.6.13 天正宮博物館奉献式(父母様と顯進様)
2007.5.11 天宙平和新文明開闢 札幌大会（お母様と顯進様）
↓映像【国際勝共連合」潜入ドキュメンタリー】 反日と愛国《前編》「反日カルトのフロント組織」と呼ばれて
家庭連合バッシングは「魔女狩り」か?
家庭連合関連の取材を受けた際、「献金問題」と共に、決まって質問された内容が「家庭連合と政治とのつながり」について、でした。（ちなみに3点目は「宗教二世」の問題です）
昨年7月の事件以降、家庭連合と自民党議員との“蜜月関係”が浮き彫りとなり、当人たちの答弁の曖昧さとも相まって、批判が相次ぎました。これを受け、8月末、岸田首相は早々と 教団との関係断絶を宣言しました。
自民党は、昨年８月「社会的に問題が指摘されている団体（家庭連合及びUPFなどの関連団体）との関係を断つ。今後、党の方針に従えない場合は、同じ党では行動できない」とまで言った。
家庭連合の法人解体を望む声が高まる一方で、こうした教団（及び教団と関係した政治家）を糾弾する昨今の風潮に対し、これは他ならぬ「魔女狩り」であり「宗教弾圧」だとする声もまた上がっています。
政教分離と信教の自由 ― 教団が政治と関わることの何が問題か？
家庭連合は自民党との関係が指摘され始めた当初から、「宗教団体が政治に関わることの何が問題か？ 信者の政治参加は国民の義務であり権利である」と反論してきました。
この辺りは、既に様々論じられてきたかと思いますが、「政教分離」の原則とは、「宗教が政治に関わること」を禁じるものではなく、「国（政府）が宗教に肩入れすること」、言わば、国が特定の宗教を優遇したり、特定の信仰を国民に強要することを禁じたものであって、むしろ「信教の自由」に通ずる原則でもありました。特定の宗教に公的権力を付与しようものなら、他の宗教への弾圧につながりかねないからです。
国家の「非宗教性」「宗教的中立性」は、何人たりとも特定の信仰を強要されず、自らが信じるものを（信じない自由も含めて）自ら選択できる権利と固く結びついたものであるといえます。
逆に、宗教団体やその信者が政治活動に参加したり、自分たちの理念に近い政党を支持、支援することは全くもって自由であり、政教分離の原則から見ても、何ら問題はない訳です。
むしろ、特定の信仰をもつという理由で政治参加が拒まれたり、選挙活動を行う者に「あなたは統一教会の信者か？」と問うことのほうが信教の自由に抵触してしまうでしょう。
正にこの点が、今々家庭連合が主張している内容であり、宗教界が家庭連合に対する昨今の日本社会の対応を「行き過ぎた行為」「一種の宗教弾圧」と指摘する理由に違いありません。
では一体、何が問題なのか。周知の通り、それは「特定宗教が政治に関わること」でも、「宗教団体が特定の政党を支持すること」でもありません。
一言で言うなら、（信教の自由があるとしても）宗教団体が“社会的問題”を起こしているなら、それは是正されるべきであって、これを取り締まるべき政治の側（国・政府）が宗教団体との“癒着”によって問題を看過、或いは擁護してきたのではないか、という点が問題とされている訳です。
これは、「政教分離」とか「信教の自由」とは、全く異なる課題であるに違いありません。
家庭連合の問題を理由に、宗教全般の政治活動を危険視するのは行き過ぎた主張ですが、その逆、信教の自由を理由に、教団の問題を看過、擁護することも、「論点の摩り替え」でしかない、と思うのです。
自民党と家庭連合との癒着？ ― 保守政党が「親韓団体」と仲良しになる
家庭連合の問題が浮上してきて以来、ここ１年間にわたって自民党の責任が問われてきました。要は、家庭連合の問題を看過、擁護、或いは隠蔽してきたという疑惑ゆえでしょう。
しかし、どの宗教、どの団体だろうと、依頼されれば講演に応じ、祝電を送るのは、ある意味、政治家としては自然な行為であって、家庭連合と“接点をもっただけ”で断罪するのは明らかに行き過ぎでしょう。
無論、祝辞の送り先や応援団体の背景や素性の精査を怠ったとの指摘は免れないのかもしれませんが、実際、今回の騒動が起こるまで、「家庭連合の問題がこれほどまでとは思ってなかった」というケースが大半なのではないでしょうか？
統一運動は元来、「愛国運動」でした。
、これが統一運動を反日団体だとする根拠として、教団の教えにある「韓国はアダム国家、日本はエバ国家」（＝聖書に登場する人類始祖の意）ということを挙げ「日本＝韓国に従属する国」を意味する、とする指摘があります。
また、韓国中心主義、韓国に日本が屈服し、ついていくためにやっているとか、文鮮明先生の御言を誤訳のような形で、韓国に日本が貢ぐなんて表現を使ってないにも関わらず、『意訳』としての誤訳をやられて、一方的に流されたということがあります。
しかし、これは極めて恣意的な解釈であって、日韓は共にアジアの平和を担うべき基軸であって「運命共同体」である、というのがその本質的な意味です。これに米国を加え、日韓米の結束を固め、ソ連(ロシア)・中国・北朝鮮の共産化から世界を守る、というのが設立当初からの勝共連合の観点でした。
したがって、統一運動は「親韓」ではあって、「反日」ではありません。
国際勝共連合
本来、統一教会の創立目的も、そうした統一運動の理念を実現することであって、教団の存続や拡大、権勢や栄華を誇るためではありませんでした。
家庭連合の教権指導部が自分たちのプロパガンダにばかり意識と関心を向けるようになったのは、2009年頃から、ここ十数年のことです。教団本体の意識が内向きになればなるほど、勝共をはじめとする各機関の方向とは乖離が生じていくばかりに見えました。
それから、改めて、信徒の方々にお伝えしたく思います。皆さんの選挙活動等の取り組みは、「教団のため」などではなく、日本の国のための貴い貢献でした。その誠意は議員の方々にも伝わっているに違いありません。
しかし、それと「教団の問題」は別の話です。家庭連合に問題があり、被害者を出してしまっている以上、政権与党が厳格な態度（解散命令）を示し、教団に処断を下すことは当然のことであり、仮にそうした問題を、馴れ合いによって有耶無耶にしてしまうようなら、それこそ、公正さを欠いた立場になってしまうでしょう。
私が言えることではありませんが、今後も家庭連合のためではなく、日本の国防や伝統文化、家庭の価値を守るために保守政党を応援することは、統一運動の理念に適う活動であって、政治の側（国・政府）もこうした信徒たちの政治参加まで規制すべきではないと思います。
家庭連合がバッシングされているのは、家庭連合の課題ゆえであって、信徒の方々が政治活動を通して示した真心や努力が否定されている訳ではないと思うのです。
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