ロシアで「プーチン離れ」か 38都市で反戦デモ、ルーブル暴落で隣国へ“出国”の動き
ロシアとウクライナ停戦交渉 きょう再開の見通し
ルーブルの価値が暴落。ハイパーインフレ懸念。
侵攻前の2月には1ルーブル=1.5円ほどだったが、その価値は3月に半減した。
マクドナルドでビックマックの値段がなんと、4140円だそうです。これ以上、戦争を続けると、ロシア経済は崩壊し、ジンバブエのようなハイパーインフレがおきてしまいます。
経済からロシア国民の不満が広がって、最終的に停戦・撤退の動きに繋がるという流れが予想できます。
お金は、信用の上に成り立っています。プーチンロシアのよる理不尽な侵攻は、ロシア通貨ルーブルに傷をつける（ただの紙切れにする）行為です。
プーチン大統領〝金欠窮地〟ロシア国債デフォルト確定的 １３８億円分が１６日利払い期限 経済制裁で外貨の半分が凍結…利用できない状態に
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ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが強まっている。１６日にドル建ての利払い期限が迫るなか、ロシア財務省は計１億１７２０万ドル（約１３８億円）分を１５日に支払うよう中継銀行に指示したと発表したが、約束と異なる自国通貨ルーブルで支払う場合、受け取りを拒絶される可能性が高い。日米欧による経済制裁で約３５兆円分の外貨が凍結されるなか、ウクライナ侵攻をやめないプーチン大統領＝顔写真＝も金欠の大ピンチだ。 インタファクス通信によると、ロシアのシルアノフ財務相は１４日、今月１６日に支払期限を迎える国債の利払いの用意ができていると強調した。 しかし、ロシアが保有する金やユーロなど総額約６４００億ドル（約７５兆円）の外貨準備のうち、経済制裁で「ほぼ半分が凍結され、利用できない」と明らかにした。 このため、プーチン大統領はドルではなく、自国通貨のルーブルで支払う意向を示すが、お金を借りた側が一方的に返済条件を変えるのはルール違反。ドル建ての支払いは外国人投資家が多く、価値が急落しているルーブルを貸し手側が受け取る可能性は極めて低い。 軍事力を背景にした約束破りが得意のプーチン氏だが、金融の世界では通用しない。 利払いには３０日間の猶予が設けられており、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスなどの主要格付け会社がデフォルトを認定するのは４月中旬との見方が広がる。だが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「１６日時点でドルによる利払いがなければ、ほぼデフォルトが確定する可能性がある」と指摘する。 通貨危機も… 日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「通貨危機がないとは言い切れない」と話す。 経済危機に陥った加盟国に緊急融資する役割を担い「最後の貸し手」と言われる国際通貨基金（ＩＭＦ）は、強い影響力を持つ日米欧の意向でロシア救済に消極的だ。 ウクライナ侵攻では短期決着をもくろんでいたプーチン氏だが、戦争は長期化する懸念もある。ロシア経済が破綻すれば軍事費の調達もままならなくなるだけでなく、ロシア国内でもプーチン体制に不満の声が一気に高まる可能性もある。
近づくロシアのデフォルト。1998年ロシア危機との違い
NRIエグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さんの見解
3月16日以降の利払い、元本返済に注目
各格付会社が注視するのは、ロシアのソブリン債の海外保有者への利払いである。日本経済新聞が伝えるJPモルガンの分析によると、3月中旬から始まる断続的な利払い期限の到来の中で、ロシアが正式にデフォルトに陥る可能性が高まる。最初の支払期限は3月16日である。猶予期間は30日に設定されている。ここで利払いが滞れば、早ければ4月中旬にもデフォルト認定がされる可能性がある。
3月だけで利払いと元本返済が合計7.3億ドルに達する。そして、4月4日には、21.3億ドルもの元本返済期限が待ち受けている。遅くても5月までにはデフォルトが確定する可能性は、比較的高いように思われる。
大手格付機関はロシアを投機的格付けに
主要国での外貨準備の凍結やロシアの銀行に対するSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁、あるいはドル調達を大きく制限する米国でのコルレス制裁などを受けて、ロシアが対外債務の返済不履行、デフォルトに陥る可能性が高まってきた。
格付会社のS&Pグローバル・レーティングは先週、ロシアの格付けを「BBB－」からジャンク級（投機的格付け）の「BB＋」へと引き下げた。さらに3日には「BB＋」から「CCC－」に8段階引き下げた。
2日には、格付会社フィッチ・レーティングスも、ロシアの長期外貨建て発行体デフォルト格付け （IDR）を「BBB」から「B」に引き下げている。一気に６段階の大幅格下げである。さらに3日には、格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、ロシアの長期外貨建て債格付けを「Baa３」からジャンク級（投機的格付け）の「B３」に引き下げた。大手格付会社3社がいずれも、ロシアの外貨建て債を投機的格付けへと引き下げたのである。
ムーディーズは「ソブリン債の返済が中断される可能性は極めて高い」と指摘している。ロシアが債務の返済意欲に欠け、国外への外貨送金規制を強化した場合などはデフォルト（債務不履行）の定義に当たることになる、との認識を示している。既にロシア政府は、ルーブル建てのロシア国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止し、また、国外への外貨送金を禁止している。ムーディーズが示したデフォルト認定の要件は、既に満たしつつあるように思える。
デフォルト後も先進国、IMFからの支援は得られない
1998年のロシア危機の際には、海外から手厚い支援の手が差し伸べられ、国際通貨基金（IMF）による融資の支援も受けていた。ところが、現状ではウクライナ侵攻によって、ロシアは多くの国を敵に回すことになっている。欧米が強い影響力を持つIMFは、ロシアに救済の手を差し伸べることはないだろうし、ロシアも支援を要請することはないだろう。ロシアはIMFの特別引き出し権（SDR）240億ドル相当を持っている。これをドル、ユーロ、ポンド、人民元、円と交換できる権利を持っているが、実際には、現在の金融制裁の下では交換できるのは人民元だけだろう。
デフォルトに陥った後のロシアは、先進国やIMFなどからの支援を受けることはなく、また、海外債権者との債務リストラ交渉も当面実施されることはないだろう。ロシアの資産を持つ海外投資家は、その資産を部分的にでも取り戻すすべを奪われてしまうのではないか。
こうなれば、もはやロシアの信用力は大きく下がり、国際資本市場に復帰することは難しくなり、また国際金融市場から切り離された状況に長く置かれることになるだろう。金融面で助けとなるのは中国などごく一部の友好国だけだ。ウクライナ侵攻によって、ロシアは経済・金融面では大変大きなものを失ってしまったと言える。
