2007.11.12 サンフランシスコ大会 2007.5.4天宙平和神文明開闢大阪大会
三男様のGPF(地球村平和祝祭)での労をねぎらう文鮮明UPF総裁
地球村平和祝祭フィリピン2007勝利報告(2007.12.14 イーストガーデン)
2007.11.11～21 全米12か都市講演ツアー 大会横断幕より(左上写真クリックで拡大） お母様と三男様が主催
Global Peace Festival
『One Family Under God』
A Summit for Peace from the Community to the World
ロシア軍の軍事侵攻に対するウクライナ軍と市民の抵抗が続くなか、ウラジーミル・プーチン大統領の精神状態に注目が集まっている。彼は「正気を失って」戦争を始めたのか。そんな主張は、むしろ「専門家の責任逃れ」のように聞こえる。
「極度に緊張し、病気の噂もある」とか、「精神的に不安定さを増している」といった報道もある。
侵攻が始まる前、日本の専門家の間では「プーチン氏は合理的に考えるので、侵攻の暴挙に出るとは考えにくい」という見方が多かったらしい。
そんな人たちからも、「プーチンは人が変わった」という見方が盛んに発信されている。
米ニューヨーク・タイムズ電子版は３月５日付で、「米情報機関がプーチン氏の精神状態の分析を急いでいる」と報じた。
プーチン氏は、なぜ戦争を始めたのか。
話は２００８年４月、ルーマニアの首都ブカレストで開かれたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に遡（さかのぼ）る。このとき、ＮＡＴＯは全会一致で、ウクライナとグルジア（＝現在はジョージア）の将来の加盟を決めた。ただし、両国が実際にいつ加盟するか、は決めなかった。
２０１４年には、ウクライナ南部のクリミア半島にも侵攻し、以来、東部ではウクライナ軍と親ロシア派勢力の戦闘が続き、現在の戦争につながっている。つまり、プーチン氏の言動は「少なくとも０８年以来、一貫している」とみるべきだ。
プーチン氏には、それが妥当かどうかは別として、彼なりの言い分がある。そこをしっかり見ないで、「正気の沙汰ではない」などと論評しても、ほとんど意味はない。
私は、経済制裁が効いてくれば、「もはや、プーチンは用済み」とみて、恩恵にあずかっていた側近たちが「反乱を起こす可能性も十分にある」とみる。それが、彼らにとっては合理的であるからだ。
当時、２期目の大統領職にあったプーチン氏は、米国のウィリアム・バーンズ国務次官（現・ＣＩＡ＝中央情報局＝長官）に対して、「ウクライナがＮＡＴＯ加盟への第一歩を踏み出したことに、手をこまねいているロシアの指導者はいない。これはロシアに対する敵対的行動だ」と警告した、という。実際に同年８月、グルジアに侵攻した。
かねて親交のあるフランスのエマニュエル・マクロン大統領は２月７日、クレムリンでプーチン氏と会談した後、「彼は３年前とは別人になってしまった。頑固で孤立している」と側近に語った、と報じられた。
最後は、ウクライナ軍がロシア軍を撤退させることだ。これが最も望ましいシナリオだが、現段階で西側諸国は軍事的関与に消極的なため、経済制裁がロシアをどれだけ追い込めるにかかっている。最後は、プーチン氏の決断次第と予想する。
3つのシナリオとは別だが、プーチン氏が「核兵器を使用する」という最悪のケースがある。常識では考えにくいが、ウクライナ侵攻でさえ、可能性が低いと言われていただけに、独裁者の狂気は予測できない。
ロシアが核兵器を使用すれば、米国も軍事的関与をせざるを得ないだろう。核戦争も予測できる展開であり、第二次世界大戦が終戦した１９４５年以来、世界が直面していない事態といえる。
ジョー・バイデン米大統領は果たして、暴走するロシアと軍事的に対峙（たいじ）する準備と覚悟ができているだろうか。正直なところ、バイデン氏にそのような決断力はないと思う。
これで、ほくそ笑むのは中国である。これまで背中を追いかけてきた超大国の打倒が視野に入って来るのだ。「ウクライナ情勢は台湾（有事）の鑑（かがみ）となる」と語っていた安倍晋三元首相の警鐘が現実のものとなりかねない。
ブリンケン・トラス会見は、「打倒プーチン」に向けた西側諸国の連帯を強くアピールし、その輪が一層広がることを狙った内容だった。その場で、「ドイツと日本」という、第二次世界大戦の敗戦国との連帯を、ことさら強調したことの意味を私たちは考える必要がある。
結論から言えば、いま私たちは、歴史の大きな転換点に立っていることを自覚すべきなのだ。先の大戦後の世界を形づくってきた大きな「秩序」が、目の前で崩れようとしている。すなわち、米英とロシアを含む戦勝国と、日本やドイツ、イタリアといった敗戦国。この両陣営の間の大きな隔たりが取り払われつつある。
従来、第二次大戦の起源は、１９３９年の「ナチス・ドイツによるポーランド侵攻」にあるとしてきたものを、決議は、この起源を、もう一つの全体主義国家である「スターリンのソ連による近隣諸国（フィンランド、ルーマニア、バルト三国）侵攻」にもあったとした。
さらに、「ＥＵにおけるスターリン主義などの全体主義的イデオロギーのすべての顕現と伝播を非難するよう勧告」している。ソ連の戦争犯罪が、ナチス・ドイツと同列に並べられ、ついに世界的非難の対象になったという大事件なのだが、この決議はわが国でほとんど話題にされなかった。
この歴史認識の「改正」を阻んでいるとして、ヨーロッパ側が非難の対象としたのがロシアのプーチン氏だった。繰り返しになるが、この大変化について、わが国の政界、大メディア、学術界の指導者らは無関心を決め込んだ。怒りとともにあきれ返る。
ここでプーチン氏が持ち出したのが、 叩きやすい国、日本だった。近年しきりに、第二次大戦中の日本の「戦争犯罪」を喧伝する動きを強めていたのだ。コロナ禍中にあった昨年９月にも、極東のハバロフスクで、旧ソ連が抑留した日本軍人を一方的に訴追した「ハバロフスク裁判」（１９４９年１２月）に関する学術会議を開き、「ソ連は、日本による細菌戦から世界を救った」という、日本を悪玉とする歴史観を広めようとしたのだ。
