何気なくYah⚪︎oニュースを見ていると障害者雇用に関するトラブルの記事が。
目に留まったのは、その中にあった「障害者雇用促進法で、以下の業者は障害者雇用しなくていい」というコメント。
よくよく調べてみると正確には「除外率」という制度で、「障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する 労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度」なんだそう。
名目上は廃止されたんだけど経過措置がまだ残っていて、少しずつ割合を削減している途中らしい。
恥ずかしながら今の今までそういった制度があることを知らなかった。
驚愕したのはその対象業種。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247017
加えてここで憤慨したのは厚生労働省の情報が平成22年のものしかヒットしないこと。
私は法律に関する情報は「go.jp」しかソースとして認めない。
船舶業、鉱業、建設業などはまだ事情は察する。ただ、そこに教育業があるのが納得いかない。
2年後に施行される予定の最新版ですら幼稚園50％、小学校45％、特別支援学校35％、高等教育機関20％。現行はそれより10％高い。
この除外率50％というのは障害者雇用率2.5%が実質半分の1.25%でよいということ。
散々ノーマライゼーションだインクルーシブ教育だと謳っている学校現場が障害当事者を排除してどうする。
一応「視覚障害者は除く」となっているあたり当事者教育の重要性はわかっていなくはないようだが、聴覚障害者はそこには入らない。手落ち感が否めない。
現行は一般就労の私ですが、障害者手帳が取得できたことで一時は障害者雇用枠への切り替えも考えていました。体力的にフルタイムはギリギリだし。
これを機にちょっと障害者雇用についてもロングスパンで考えていこうと思う。
手帳を取る前から障害者福祉に関わる業界にいて、ある程度は制度も知っているつもりだった。
でも、いざ障害当事者としてきちんと調べてみると、知らないことはまだまだ沢山あるし、制度として不十分だなと思うことも増えてきた。
もうちょっと詳しくなって制度をより的確に活用できるようになりたい。
そしてみんなに広まりますように。
手帳取得や自分の病気に対して、少しでもポジティブになれますように。