1/29 本日の展望

28日の米国株式市場は、雇用情勢回復の鈍化や、企業業績の先行き懸念などを受け、主要指数は反落した。12月の耐久財受注は、前月比0.3％増にとどまり、市場予想を下回った。しかし、輸送関連を除くベースでは同0.9％増と市場予想を上回った。先週の失業保険申請件数は、47.0万件と前週比減少したものの、市場予想を上回った。1月15日までの週の失業保険継続受給者数は460.2万人となり、市場予想を上回った。これらの内容から、雇用情勢の改善がやや鈍化しているという見方が広がった。また､連邦上院は、FRBバーナンキ議長の再任について賛成70、反対30で承認した。決算では、クアルコムが2010年9月期の売上高見通しを下方修正し、株価は大幅に下落した。1-3月期のEPSも、市場予想を下回るガイダンスを示した。一方、フォード・モーターとプロクター・アンド・ギャンブルはともに、10-12月期のEPS（継続事業ベース）が市場予想を上回る好決算を発表した。オバマ大統領の一般教書演説では、雇用創出が最優先課題として挙げられ、経済対策に軸足が移るという期待が高まった。しかし、政策の具体性や即効性について不透明な部分が多く、状況を見極めたいというムードが強くなった。ギリシャの財政状況に関する懸念も、株価にはマイナスの材料となった。こうした中、株式市場はほぼ終日軟調に推移し、結局NYダウは、前日比115.70ドル安の10120.46ドルで取引終了。S&P500種指数は同12.97ポイント安の1084.53ポイント、ナスダック総合指数は同42.41ポイント安の2179.00ポイントで引けた。そして本日の注目銘柄は以下の通りです。

・プロミス(8574)：三洋信販と朝日エンタープライズを吸収合併と発表。

・京セラ(6971)：今期営業利益予想を従来440億円から620億円に上方修正と発表。

・サッポロホールディングス(2501)：09年12月期連結純利益が45億円だったとする速報値を発表。従来予想は30億円とのこと。

・コマツ(6301)：第3四半期連結純利益が前年同期比84％減となったと発表。

・東京電力(9501)：ベトナムで電力開発を支援と発表。

・NEC(6701)：第3四半期連結純損益が96億円の赤字となったと発表。前年同期は1308億円の赤字だったとのこと。

・オムロン(6645)：通期純損益予想を従来20億円の赤字から30億円の黒字に上方修正と発表。

通訳：三上順子

1/26 本日の展望

25日の米国株式市場は、FRBバーナンキ議長の再任期待が高まり、主要株価指数は反発した。今月末で任期切れとなるバーナンキ議長の再任を巡って、前週末は不透明な見通しが強まったが、この日は主要なテレビ番組等で連邦政府や連邦上院が再任する見通しが伝えられ、今後の金融政策等に関する不透明感が薄らいだ。12月の中古住宅販売件数は、季節調整後の年率換算で545万戸となり、市場予想を大幅に下回った。初回住宅購入者に適用される税額控除が11月で期限切れとなっていたため、11月までに駆け込みの需要が発生した反動が12月に出たと見られている。一方、販売価格の中央値は178,300ドルと、前年比で1.5％上昇し、2007年8月来の上昇となった。在庫は329万戸と前月比で6.6％低下し、2006年3月以来の低水準。個別では、鉄鋼関連が上昇。AKスチールは市場予想を上回る10-12月期決算を発表。一方鉄鋼大手アルセロール・ミタルが、鉄鋼需要回復により鋼板価格が今後上昇するという見方を示したことを受け、USスチールの株価も反発した。堅調にスタートした株式市場だが、今週は主要企業の決算のほか、1月の消費者信頼感指数、12月の新築住宅販売、FOMC、12月の耐久財受注、10-12月期のGDP（速報値）など重要指標の発表を控えており、積極的に上値を追う展開には至らなかった。結局、NYダウが前週末比23.88ドル高の10196.86ドル、S&P500種指数が同5.02ポイント高の1096.78ポイント、ナスダック総合指数は同5.51ポイント高の2210.80ポイントで取引を終了した。そして本日の注目銘柄は以下の通りです。

・キッコーマン(2801)：日本デルモンテの生産体制再編を行ない2拠点体制とすると発表。

・メイコー(6787)：公募価格を1株2095円に決定し、最大34億円を調達すると発表。

・KDDI(9433)：JCOMを傘下に入れると発表。

・キリンホールディングス(2503)：09年12月期の単体純利益が820億円となったようだと発表。

・ダスキン(4665)：今期純利益予想を従来60億円から75億円に上方修正と発表。

・テイクアンドギブニーズ(4331)：公募価格を1株9974円に決定し、最大23億円調達と発表。

・ユニチカ(3103)：保険事業部門をエスエムティー保険サービスに譲渡と発表。

通訳：三上順子

1/20 本日の展望

19日の米国株式市場は、マサチューセッツ州の選挙結果により医療保険改革が後退するとの見方からヘルスケア関連銘柄が上昇、先週の下落幅を取り戻す大幅反発となった。この日マサチューセッツ州で実施された、民主党のエドワード・ケネディ議員の死去に伴う上院補欠選挙で、医療改革法案に反対する共和党候補が優勢と伝えられたことで、大手医薬品メーカーに買いが集まり、NYダウの上げを牽引。医療改革のためのコスト負担により、利益が圧迫されるとの懸念が医薬品セクターの大きなネガティブ材料となってきたが、この選挙の結果により、同セクターへの不安が後退するとの期待が高まった。また、同州は元来民主党が強く、共和党が勝利した場合、11月の中間選挙への影響も大きいとの見方もある。同選挙結果は、金融機関の規制強化についても影響を与える可能性がある。シティグループが発表した09年10-12月期（Q4）決算は、公的資金返済のコストが響き、3四半期続いた黒字から76億ドルの赤字に転落。1株当り損失は市場予想以上に拡大したものの、市場の材料とはならなかった。また、先週末の株式市場は、3連休前のポジション調整から大幅安となっていた面もあり、その下げ分を取り戻す動きも強まったと見られている。結局、NYダウは前日比115.78ドル高の10725.43ドル、S&P500種指数は同14.20ポイント高の1150.23ポイント、ナスダック総合指数は同32.41ポイント高の2320.40ポイントで取引を終了した。そして本日の注目銘柄は以下の通りです。

・日本航空(9205)：臨時取締役会を開き、会社更生法の適用を申請したと報じられた。
・ソディック(6143)：希望退職者を150人程度募集と発表。
・三菱商亊(8058)：小林常務が社長に昇格し、コジマ社長が会長に就任する人事を発表。
・アルバック(6728)：公募価格を1株2395円に決定と発表。
・川崎地質(4673)：10年11月期の営業利益は前期比7.1倍の1億2000万円を見こむと発表。
・ソニー(6758)：国内法人向けソリューションサービス事業拠点を4月に発足と発表。
・国債石油開発帝石(1605)：DBマスダールクリーンテックファンドに出資と発表。

通訳：三上順子