フィッシングサイト、なりすまし、テクニカルサポート詐欺、実在しない企業サイトを使ったビジネス詐欺・投資詐欺といったインターネットの広告から誘導されて犯人が用意したWebサイトを介して犯罪に巻き込まれて被害に遭う流れが深刻化しています。
インターネットのパトロールやセキュリティ対応時間の関係で土・日・月曜日は不審サイト、不正広告への対処がすぐに行われないケースが増加しています。時差の関係で日本の月曜日は海外の日曜日に当たる国や地域が少なくないので、他の曜日と比べて特にこの3日間はITセキュリティのリスクが高い傾向が見られます。おそらく犯人は事前に不正なサイトの開設を行い対処が遅い週末を狙って広告を出稿しており、ブロックされる前に広告誘導することを狙っています。
土・日・月曜日は日常的に閲覧していないWebサイトはアクセスしないようにしたほうが安全ということです。デジタルデトックスも兼ねてインターネットを使う頻度と時間を減らしたらよいという提案 です。
ITセキュリティ大手では休日対応要員が頑張っていますがそれでも平日に比べると人的リソースが限られています。多くの組織ではサイト運営者が休日のために不正広告(不審な広告)のブロック対応もお休みになっていることがあるからです。特に広告のアクセス先の閲覧は慎重にしたほうがよいです。
インターネット広告再大手のグーグル社のGoogleアドセンスの対応状況については次のように積極的に発信されています。
Google Ads Safety Report 2025 年版のハイライト [Google Japan Blog]
Google のセーフティ チームは、ますます巧妙化する悪質な広告からユーザーの皆様を守るため、24 時間体制で対策を講じています。2025 年、Gemini を搭載したツールの導入により、有害な広告を検出し、その配信を未然に防ぐ能力は飛躍的に向上しました。現在、Google のシステムはポリシーに違反する広告の 99% 以上を配信開始前に特定しています。私たちは、進化し続ける脅威を常に先回りできるよう、防御システムの継続的な強化を図っています。
Gemini is stopping harmful ads before people ever see them [Google Ads & Commerce Blog]
GoogleがGeminiの活用で不正広告の99%以上を配信開始前に特定、83億件をブロック [Web担編集部]
4月17日にGoogleは2025年の広告安全性に関する年次報告書「Google Ads Safety Report 2025年版」を公開したことについての記事。
2025年1年間でブロックまたは削除した広告は83億件以上、停止したアカウントは2490万件にのぼる。このうち詐欺に関連するものは、広告が6億200万件、アカウントは400万件だった。
グーグルでは政府による規制回避を目的として対応を進めていることをアピールしています。不正対策をやっていないわけではないことは理解しますが実際に相当な数がすり抜けしているのです。広告プラットフォームを貸事務所のオーナーに置き換えて考えると1％の未然防止漏れでは不十分です。停止されなかった詐欺広告の件数と表示回数は相当な数になります。犯罪集団が事務所を開設して犯罪拠点への窓口となっている訳ですからゼロを目指していかないとダメでしょう。詐欺の被害者にとってはブロックを逃れた1件が発端になり致命傷になります。
今日も広告チェックをしたらいくつかの典型的なバナー広告から誘導されるWebページからサポート詐欺の偽警告へ遷移していました。バナー画像中の文字は「続きを見る」「見る」「詳細(しょうさい)」「詳細はこちら」といった言葉が使われていて他には何もないか、グレーなどの識別しにくい色で画像や僅かに説明の文字があるのが特長です。
今のところ実在しない企業のWebサイトを開設しているURLは「.com」や「.ru」(ロシア)、「.by」(ベラルーシ)が多く、インターネットのアドレスとして企業の登記が必要な「co.jp」ドメイン、日本国内に連絡先の必要な「.jp」ドメインを避けています。広告主様の適格性確認が行われるようになったことから広告主の広告アカウントを登録した自国・自言語ではオンラインショップを営業しているように装いつつ身元確認を済ませて、他国・他言語では詐欺広告を出稿して現在も配信に成功しているケースを多数観測しています。国を越えて広告出稿することで非ネイティブな審査となるため広告ポリシー違反として判定されにくくしているようです。
法務局に登記をしていない実在しない会社（架空会社）を使う手法とネット詐欺の中でも極限まで嘘をつきとおすWebサイトのテンプレートをパッケージにしたものが流通して、猛威を振るっています。特にビジネスや財務のカテゴリが狙われています。実在する会社になりすまして丸ごと企業のWebサイトをコピーして偽サイトを立ち上げる手口も相変わらず見られます。AI生成のWebページと全て噓の広告で構成されています。詐欺の犯人グループはAIで自動化しているようで人の介在があまり感じられず同じパターンを繰り返しています。架空会社のWebサイトで広告審査を通過させて、タイミングを見計らってテクニカルサポート詐欺など悪性サイトになります。
グルーグルは知っていて野放しにしている可能性すらあります。広告審査の学習データを集めることができ、さらに広告運用者の行った広告ブロックの操作データも手に入ります。インターネット上の架空会社は実態をつかみにくく法の実効性を伴うものになりにくいのであえて触れないようにしているのか、政府も何らかの意図があって規制・検挙していないと深読みしています。というのも日本へ移住・滞在している同胞の人を騙そうとしていると推定できる広告があります。それは日本語学校や語学、研修プログラム、アプリなどのカテゴリで見られます。日本人を対象とした日本語の不正広告で数が多く、繰り返されているのは偽の「年金のお知らせ」、「クレジット(貸金)」、「アプリ」、「ゲーム」、「AI」、「建設」、「土木、設備」(アスファルト舗装)、「機械」(ポンプ)などです。直接お金に関する広告を出すと審査が厳しいらしく別カテゴリにしてあることもよく見かけます。様々なカテゴリに不正広告があり、個人も法人もターゲットになっていることが分かります。
不審広告の中から手の込んだものを見つけたので紹介します。3月12日 の記事で紹介したのと同じグループによるものとみられます。
<Google AdSense 広告レビュー センター より>
2026年4月25に収集しました。リンク先URLはベラルーシのドメイン「.by」で広告アカウントは「adv-」のものです。
< Webチェック urlscan.ioの結果より >
サポート詐欺の偽警告ページに誘導しないときには広告に合わせた内容となっており「 年金支給日が変わります 【2026-2027】年金支給日カレンダー | ゴールデンウィークは特に注意 」といった表示を行っています。公的機関とは独立したページであることなどが表示されるようになっていました。年金とは無関係の者が年金支給日の情報をお知らせをしてはいけないという決まりはないが広告出稿してまでこのWebページに誘導することは不自然です。
デバイスのフットプリント、アクセス時間帯、カーソル移動などによってターゲットの人間のアクセス時にサポート詐欺の偽警告ページに遷移しているようです。
サポート詐欺に合わなくてもこのサイトにアクセスすると、利用したデバイスのアカウントが年金に興味のある人＝高齢者であることが紐付けられます。今後、年金支給日前後に類似の広告の表示が増えると予想されます。高齢者をターゲットにした悪質なサイトへ誘導されやすくなります。付け加えると、資産、収入、年齢、健康状態、知能レベルなどを入力するWebサイトもアクセスしないほうがいいです。お金を持っていて不安を抱えている人は狙われます。
この例からの教訓は、公的なもの、実施者が明らかなものは本家本元で情報を入手すべきということです。ですからインターネットで検索して広告から新しいWebサイトを閲覧するのはやめておこうという私の提案につながる訳です。
ところで先日も日本ではKDDIグループのBiglobe社による広告出稿による業績偽装が問題になりました。デジタル広告やインターネット取引は実在性が分かりにくいことから架空取引による循環取引、脱税やマネーロンダリングの温床になっています。デジタル広告はオークション(入札)システムを採用しているので架空会社の広告でも出稿があれば同カテゴリ・同時期の広告単価が引き上げられます。それによりプラットフォーマーはより多くの広告手数料を手にします。そういう背景もあるのでデジタルプラットフォームについての監視を強化していかないと消費者だけでなく広告を出稿している事業者もめぐりめぐって損失を被ります。
プラットフォーマーは、広告主を顧客と捉えているので審査が緩く、違反しても再審査を受けられます。本来プラットフォーマーと広告主はビジネスパートナーと捉えるべきで、利用にあたって投資判断や融資の審査のように与信調査をして厳格にチェックすべきです。得意のAIでビジネスモデル、財務状況、納税状況、取引先を分析すれば犯罪者であることがわかるでしょう。
会社法、特定商取引法（特商法）を守っているかどうかをプラットフォーマーが審査する法的義務がないため実質野放しなのです。特商法では事業者が守るべきルールとして表示義務、誇大広告の禁止、不当な勧誘の禁止がありますが、詐欺を行う目的で実在しない企業のWebページへ広告で集客することは法律で明文化されていないようなので、行政指導などの前例を作るか、法律で禁止していくしかないと思います。
現状では消費者庁に特定商取引法違反の疑いがある行為を行っている事業者について情報提供する仕組みがありますが、実体があり、いわゆるマルチ商法などを想定していて事業活動を行っていることが前提になっています。実在しない企業のWebページであるため、申込み・契約がないだけでなく被害の事実関係を説明しにくいです。広告内容も虚偽で誘導先のWebサイトも架空なのに対処できないのです。
架空会社のWebページに表示されている嘘の社歴や取引実績だと感覚的にわかっても第三者が証拠を集めするのは結構大変です。意図的に検索されにくい名称を使うとか、固有名詞を出さないといった隠蔽工作をしているので操作権限を持たない第三者は立証が困難です。
一方、広告を載せるWebサイトの運営側としては架空会社であることの立証は不要です。ブロックの確度は低くてもよいので疑わしいものはすべてブロックしてよいのです。アドセンス広告であれば代わりの広告が自動で表示されます。TV CMや看板広告と違って空枠にはなりません。広告宣伝するほど実績があって広めたい良い物であれば身元を隠す必要はありません。代表者や役員が不明だったり、仮名だったりするのは詐欺の疑いが濃厚です。有料広告を出稿しているのにSNSのリンクが切れたままWebページを公開するようなところはおかしいです。自社のSNSへのリンクは無料でできるのでまずはSNSで良さを広めたり、取引先・顧客とつながっているのが当然です。ということで数十年事業をしていれば取引先関係者や口コミが見つかるものなので周辺調査で判断します。実在していたら誰かしらブログやX/Twitterに書き込んでいるものです。
インターネット広告を利用している会社がプレスリリース配信会社や求人サイトを利用していないというのも不自然です。創業したばかりというならあるかもしれませんが業容拡大中の企業ですからあって当然です。
アフィリエイトでは広告申込審査・承認制がありますが通常、アドセンスなどの自動広告には広告を掲載するWebサイトと広告主との間に契約や取引関係は存在しません。ですから与信調査も行いません。自動広告はいつ掲載されるか分からない世界中の膨大な企業・個人の広告があるので表示数の多いものからチェックして問題があったらブロックする方式になっています。
2023年10月から広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」は、景品表示法の「不当表示」として規制対象になりました。事業者が自社商品・サービスの宣伝を一般の口コミのように装う行為が禁止されたのです。宣伝手法の問題です。愛好家がつかないとショッピングサイトにはレビューは書かれず、バズりそうでもなければSNSで口コミをしようとしません。まず商品を認知されないと売れないです。新発売の商品は報酬を付けて動機付けをしていた訳です。ステマの方は、広告が極端に嫌われていて、口コミは有難がる消費者がいるから成立しています。毎日、偽のWebサイトとサポート詐欺の偽警告の対応をしていたらい手間の方がクチコミをした人も商品やサービス、事業者は実在していますのでマシに思えてきます。
架空会社の架空の商品・サービスはステマ規制と同じかそれ以上に厳しく禁止しないといけないと私は考えます。なぜなら、商品やサービス、事業者が存在せず、そこには騙す目的しかないからです。インターネットの利便性がビジネス詐欺を容易にしてしまっています。
現在は法律や規制と実態のバランスが非常に悪くなったとも思います。実在の事業者に対しては様々な規制がかかりますが実在しないことにすればなんでやり放題になっています。
これから日本ではゴールデンウィーク期間に入りITセキュリティ・ITサービス運用要員が交代で休みを取るので対応が手薄になります。世界的に知られているのでサイバー攻撃を行う犯罪者も当然この時期を狙ってきます。5月中頃まで無用なアクセスはしないほうが安全です。
私の体感では生成AIの悪用によって不正なコンテンツを容易に作成、配信することが可能になったことだけでは説明がつかないほど不正な広告が急増しているので報道されていない会社※にも被害が広がってきているように思えてなりません。ソーシャル・エンジニアリングはコンピュータプログラムの脆弱性を突くような技術を駆使するのではなく、人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで、機密情報を盗み出したり、不正アクセスを行ったりする手法です。
※ インターネット関連事業を手掛ける「はてな」(コード：3930 東証グロース)の不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出した事案など、会社側が認識しない状態で資金流出を起しているところがあるかもしれないです。
■参考リンク
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 デジタル広告利用事業者向け [METI/経済産業省]
デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口
特定商取引法ガイド [消費者庁]
広告ネットワークの不正利用 [Google広告ポリシーのヘルプ]
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