日本郵便がこの度始めた「デジタルアドレス」は個人の住所にもIDを発行してアプリでの入力を簡単にしようという利便性を高めるサービスです。郵便番号や住所を自動入力することができるので長い住所でも伝達や入力が楽になります。引越しをして住所が変わった場合にも、ゆうIDの登録住所の変更や転居届(e転居)の提出をデジタルアドレスに反映するようになっています。
近年は詐欺事案の発生を受けての防犯、プライバシー、個人情報保護意識の高まりから住所確認をしにくくなっています。同窓会やOB会の会報などの定期刊行物、通販などの定期便の送り先としてデジタルアドレスを指定しておけば、発送主が発送の都度デジタルアドレスから送り先の住所を取得することで会員情報の住所を更新しなくても確実に届くようにできます。上手に活用できれば未達・返送になる郵便物減らせるので事務的な効率アップに繋がります。
デジタルアドレスが分かると郵便アプリ・Webなどで住所が表示されます。表示には暗証番号などは必要なく、住所やデジタルアドレス自体は個人情報ではないので第三者が利用可能です。しかもデジタルアドレスを転居後に更新した場合には転居先の住所も分かってしまいます。便利な反面、ストーカーやしつこい勧誘などの嫌からせの恐れがあるので対人で利用は慎重にしたほうがよさそうです。
利用する際には管理のためにデジタルアドレスを登録したアプリ、Webサイトなどは記録しておいて、もしもデジタルアドレスを削除するような事態が起きたら対処できるようにしておくべきでしょう。
デジタルアドレスは、7桁の英数字で住所を全て表すことができるということですが、文字種と桁数が限られているので削除されたデジタルアドレスが再利用されると思われます。デジタルアドレスを利用するシステムを構築する場合には、住所、氏名、デジタルアドレス、情報更新日を保持しておいて、住所に変更があった場合には必要に応じて確認して、誤発送しないように対策しないといけないでしょう。
更新リスト、失効リストのや失効データの配信の仕組みが説明されていなかったのでデジタルアドレスから自動取得された住所が変わっていた場合に住所変更した先なのか他人が再取得した住所なのかを判別できなそうです。APIからデジタルアドレスにゆうIDとの連携を削除した年月日が分かる更新フラグを取得できれば発送を止めて、確認してから送るような運用ができます。今後の機能強化に期待です。もしかしたら、デジタルアドレスとゆうIDの両方を使って個人を特定する機能を持つサービスも企画しているかもしれません。
デジタルアドレス7桁 (3桁-4桁)
ゆうID (4桁 - 4桁)
結合すると15桁ですので入力したり、二次元コード化するのも容易でしょう。
なお、法人向けには「郵便番号・デジタルアドレス for Biz」があります。法人の方がBtoBでの郵送が多く見込めるので利用価値がありそうです。
画像は 日本郵便 デジタルアドレス のWebページのスクリーンショットです。
■参考リンク
日本郵便 デジタルアドレス
https://lp.da.pf.japanpost.jp/
郵便番号・デジタルアドレス for Biz
https://guide-biz.da.pf.japanpost.jp/











