この金融庁の記事に唖然と成りました。
これって銀行や証券会社、保険会社のセールストーク？って。
金融業界は、「金融庁もこう言ってますから。」とセールスはしやすくなると思います。
金融庁が喚起するのは解ります。
じゃあ、投資の仕方を示せばよい。
それは、「年金保険制度」ではないのか？と感じますが。
しかし、人生100年時代と言い、財政破綻が！と言い、挙げ句大地震が！と財務省は消費税増税に躍起です。日本国債の格付けが下がる！とも（仮に日本国債の格付け下がるとして、何か不都合あるのでしょうか？債権市場に出回れば、日銀が買い取れば済む話。）
社会保障を消費税で賄おうとするのは愚作。
所得税の累進税率を変える、資産課税の仕方を考える、法人税率を上げる。相続税を考える。等とあるはず。それを再分配し併せて社会保険料をきちんと集める。が本来の正しい「富の再分配」のはず。中高の公民科レベルの話だと感じます。
日銀の金融政策も公民科レベルの理解で解るはず。
さて、日本人の平均年収は約420万円だと言われています。
御自身のご年齢や就労環境等にもよりますが、この金額にどのような感想持たれます？
高い？低い？
実は平均年収は飛び抜けて年収高い方が居れば、それに応じて高く成ります。
では「年収中央値」を見てみましょう。
「年収中央値」とは調査対象の真ん中の年収です。
日本人の中央値は、約360万円となります。
平均年収より実に60万円低い数値です。
恐らく平均年収より中央値の方が実態に添っていると思われます。
では、中央値を世代別でみると
20代 約300万円
30代 約410万円
40代 約520万円
50代 約530万円
60代 約380万円
20代から50代辺りがほぼ現役世代にあたると思いますが、実際問題まだお子様の教育等にお金がかかる50代以下の方がこれらから、生活費や住宅関連費、そして税金、社会保険料を天引きされて、更に消費の度に再度税を徴収されて、更に2000万円の資産形成せよ！と言われてどれだけの方が資産形成本当に出来るのでしょうか？
その様な状況（先行き不安）になれば、更に消費は落ち込み、企業業績下がり、全体の税収落ちることは証明為れてます。そうなれば、また消費税率上げて対応するのでしょうか？財務省は税率上げる気満々ですが…
では、政府批判に対して野党第一党の立憲民主党の主張をざっと見てみましょう。
一応消費税増税反対されてますが、聞こえるのは再分配ばかりで、経済成長を諦めたもの。
経済成長諦めた経済政策は、テストで言えば赤点です。
何故か？「縮小均衡の分配政策」だからです。
旧民主党のそれそのものです。
「経済のパイ」を大きくせず、再分配の課程で「パイ」の切り方（分け方）を弄ろうとするからです。一方の受け取る「パイ」は増えるが、少ない「パイ」しか貰えない方から不満抱かれますよね。これは必ず社会の分断招きます。社会の分断招く政策って、リベラルな政策ではないでしょう。彼等は下野に至った失敗を忘れているのでしょうか？
あくまで、「経済のパイ」を成長させながら皆に分配する「パイ」を大きくしなければならないのです。
稚拙な文章を長々と書きましたが、
今こそ第二次安倍政権誕生予想されはじめ、景気回復が期待された、マクロ経済政策が大切ではないでしょうか？
「アベノミクス」の原点
1:大胆な金融政策
2:機動的な財政政策
3:民間投資を喚起する成長戦略
に帰れ！と言う事につきます。
旧民主党でもリフレ派の方はいらっしゃいました。執行部が無視したのです。（罪深い）
緩やかなインフレになるまで、「アクセル」ちゃんと、政府と日銀は連携して踏みなさいですね。
そして、インフレが過熱気味になれば、定期的かつ機動的（金融政策決定会合）に変更可能な日銀の金融政策が使えます。
そして税制改正で、税のビルトイン・スタビライザー機能発揮させれば、インフレ抑制効果可能。（公民科レベル）
アベノミクスの原点回帰、或いはアベノミクス越え出来るものがポスト安倍だと感じます。
識者の方々に及ばない稚拙な内容ですが、
安倍政権には第二次安倍政権発足の原点に回帰して頂けること祈るばかりです。
でないと、また我々そして将来世代が苦労して日本を支えなくてはならなくなります。
ならば、今こそ我々でデフレ完全脱却したいです。
そして金融庁の発言ネタで、金融機関の「カモ」に成る方が産まれないこと祈るばかりです。
お付き合い有難う御座いました。
