もうぐだぐだ…
金融庁（内閣府の外局だが実質財務省植民地）の2000万円積み立てろ！って言う、銀行、証券、保険業界のセールストークみたいな発信や報道（ここ大事！）にも呆れるが、それに対する立憲民主党、蓮舫議員の国会質疑の酷さ。
2000万円でも足りない！って言ってるのと同じ。つまり財務省の煽りに更に煽りを被せている。だから本質からズレた議論になる。
川内議員は何をおっしゃっているのかさえ解らない。
「年金」と一般的に言われているが、正しくは、「国民年金保険」「厚生年金保険」。（公務員の方は「共済年金保険」）
単なる積立ではなく「保険」ということを無視した議論にも意味は無い。
「平均」に拘らない冷静な判断が必要。
年金保険受給額は下がる可能性は否めないが、約40年納めれば、生きていれば20年程度は必ず受給出来るたてつけ自体は崩れていない。
更に、年金保険には遺族年金や障害年金等、死亡の際の遺族補償や障がい者に不幸にして成ってしまい、就労出来ない時の補償機能もある。
後は、冷静に老齢年金を自分は幾ら受け取れる予想か？（年金定期便で解る）を確認して、資産運用を各個人が今の生活を楽しめる範囲で考える事（ここ大事！）。
特に若い世代は、少額でも構わないから定期的に資産を積み立てることは大切。単純に言えば、5年で500万円貯めるより20年で1000万円貯める方が楽ですよね。
厚生年金の場合、企業は労使折半の社会保険料会社負担を減らしたい。だから消費税増税賛成でかつ年金保険料上がること避けたがる。という構図を忘れないで頂きたい。
金融庁の発表（結果的に訂正され、麻生大臣は受理を拒否されたが）、マスコミ報道（特に見出し）、頓珍漢な野党の政権批判に惑わされないで下さい。
この2000万円必要ネタだけで、自社金融商品を勧めてくるセールストークする担当者は、ちょっと疑った方が良い。
何故か？
一人一人が、おかれている状況は違います。
老後準備の為の金額や選択可能な方法も違います。
そして、国のマクロ経済政策に左右されます。
求められる政策は、単純に言えば、
「経済を成長させながら、分配増やす政策」
でしかない。だから分配重視の旧民主党ような政策はダメなんです。（これは前回のブログに書きました）選挙での投票行動も老後資金対策の一つかもしれません。
国民生活向上に目がいかない最強官庁の財務省官僚、そしてそれらを丸呑みしてしまう政治家（与党も野党も含めて）蓮舫議員のような質疑や再分配政策ばかり言う野党も、消費税増税したがる一定数（大半か…？）議員いる自民党も確りせえよ！って話です。
漠然とした不安お持ちの方が多いはず。
老後資金に目を避けてはいけないのは事実。
しかし、闇雲に不安に煽られてず、相談されるならば確りとした方に相談して下さい。
最後に、財務省官僚でも国民の生活を考えてお仕事されてる方もいらっしゃるであろう事は念のため付け加えさせて頂きます。
