特別の法律により設立された法人である日本証券業協会のことをご存知ですか。この協会では協会員である金融機関が行う有価証券(株券や債券)の売買等の際の取引等を公正で円滑にし、金融商品取引業界全体が健全なさらなる振興を図り、投資者の保護を協会の目的としている。
約40年前に設立された預金保険機構の保険金の補償額(ペイオフ解禁後)は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円"までである。同機構は政府及び日本銀行ならびに民間金融機関全体の三者ががだいたい同じ割合で
金融機関の格付けを利用する理由(魅力)は、難しい財務に関する資料から財務状況を読み取ることができなくても評価によって知りたい金融機関の財務に関する健全性が判別できる点にある。ランキング表で2つ以上の金融機関を比較することまでできます。
一般社団法人 日本損害保険協会は、主として日本国内の損害保険業と協会員の順調な発展さらに信頼性のさらなる増進を図る。そして安心さらに安全な社会を形成することに寄与することを目的としている。
平成10年6月に、大蔵省(省庁再編後財務省)銀行局や証券局等が所掌する業務のうち、民間金融機関(民間資本によって運営される銀行等)等の検査・監督に関する部分のセクションを分離・分割して、総理府(省庁再編後に内閣府)の内部部局ではなく外局のひとつ、金融監督庁というこれまでになかった組織をつくりあげたという。
タンス預金ってどう?インフレの局面では、上昇分現金はお金としての価値が目減りするので、生活に準備しておく必要のない資金であるなら、安全、そして金利が付く商品に資金を移した方がよい。
【用語】FX:最近利用者が多い、外国の通貨を売買することで利益を出すハイリスク、ハイリターンな取引です。外貨預金または外貨MMFなどにくらべると利回りが高く、さらに為替コストも安いのが魅力である。はじめたいときは証券会社やFX会社へ。
覚えておこう、外貨両替の内容⇒海外へ旅行にいくとき、他には手元に外貨が必要な人が利用されることが多い。近頃は日本円に不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する場合も増えている。注意。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
麻生内閣が発足した2008年9月のことである。アメリカの大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズの経営が立ち行かなくなったのだ。このニュースがその後の歴史的金融危機の原因になったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ぶようになったというのが事実である。
MMF(マネー・マネジメント・ファンド)とは、公社債や償還まで1年以内の短期金融資産で主に運用される投資信託(投資家の資金を集めて専門家が運用する)のことを言います。気が付きにくいが取得ののち30日未満に解約希望の場合、もったいないけれど手数料にペナルティが上乗せされるというものである。
多くの株式を公開している企業であるならば、事業の活動を行っていくために、株式に加えて社債も発行するのが一般的。株式と社債の一番の大きな違いといえば、返済する義務の有無なのである。
設立40周年を超えた認可法人預金保険機構が一定額までの預金保護のために支払うペイオフ解禁後の補償額は名寄せ、融資の相殺がされた上で、1人あたり普通預金等の1000万円以内(決済用預金は全額)000万円(決済用預金は全額)"と定められている。預金保険機構は政府だけではなく日銀ほぼ同じくらいの割合でほぼ同じだけ
アメリカの連邦預金保険公社(FDIC)をモデルに設立された預金保険機構の支払う補償額(ペイオフ解禁後)は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円"ということ。預金保険機構は日本政府及び日銀そして民間金融機関全体の三者がが約3分の1ずつ
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、総理府(当時)の内部部局ではなく外局として大臣を組織の委員長とした新しい組織である金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は2001年に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に2年以上も位置づけされていたということ。
きちんと知っておきたい用語。バブル経済(バブル景気・不景気)っていうのは時価資産(不動産や株式など)の市場価格が無茶な投機により本当の経済の成長を超過しても高騰を続け、とうとう投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指します。