小型無人機「ドローン」の利用が広がる中、静岡県西部を拠点に商機を求めて活動する団体がある。さまざまな業種三十社でつくる「マルチコプター利用協議会」。法規制前に上空二百五十メートルからアクトシティ浜松（浜松市）を空撮したり、マンツーマンで指導する講習会を開いたりと、発足から一年余りの間に取り組みの幅を広げている。
浜松市北区で十月下旬、今年二回目の講習会を二日間の日程で開いた。参加者は五人で、四人は県外から訪れた。機器の点検や整備の方法を屋内で学び、屋外ではドローンを操縦する実技指導を受けた。
マンツーマンで指導したのは、協議会のメンバーだ。協議会の会長で映像制作会社を経営する北原拓馬さん（２９）ら二人は、ドローンの世界最大手メーカーＤＪＩ（中国）公認のインストラクター資格を持つ。
講習会のセールスポイントは、一度に本格的な技術と知識を習得できること。費用は二十三万円だが、参加した岐阜市の自営業小沢昌弘さん（６９）は「ドローンを使った仕事がしたいので、将来への投資だと思っている。高いからこそ真剣に学べる」と話す。
主に静岡県西部の警備や運送、建設会社の社長らが昨年九月、「空の産業革命」ともいわれるドローンビジネスの可能性を探ろうと協議会を設立した。ドローンは農薬散布にとどまらず、カメラを搭載して災害や工事の現場で既に活躍する。今後は宅配や防犯などへの導入が期待される。
協議会も新事業として、依頼者の新社屋の建設過程を空から追った。着工から完成までをまとめた映像は、依頼者のホームページ（ＨＰ）や会社紹介のＤＶＤに使われる。丘の上に立つ新築一戸建ての二階の高さから、三百六十度を見渡すパノラマ映像を制作する試みも。不動産会社のＨＰを通じて、購入希望者にいち早く窓から見える景色を届けた。
九月には掛川市を中心に行われた県総合防災訓練に参加。ドローンを使ってがれきに埋まる生存者を探した。ヘリコプターと違って静かに飛ぶドローンは救助を求める声をかき消すことがないため、災害現場での出番も増えそうだ。
北原さんは「今はお金のかかるヘリよりも気軽に飛ばせるドローンの利用が増え、ビジネスチャンスは限りなくある」と話している。
＜ドローン＞ 一般的に、遠隔操作や自動制御によって、自律飛行が可能な無人航空機のことを指す。マルチコプターとも呼ばれる。幅広い用途が期待されており、千葉市で宅配の実証実験が行われているほか、浜松市でも中山間地域での活用に向けて検討が進んでいる。一方で技術の進化に規制が追い付いておらず、首相官邸の屋上や、御開帳の法要行事中の善光寺（長野市）の境内に落下するなど、事故が各地で起きている。国交省は二〇一五年に航空法を改正し、人口集中地域や空港周辺での飛行を一部制限した。