GoPro、最悪の決算 財務責任者の辞任を発表

ウェアラブルカメラの米GoProの苦境がさらに鮮明になった。昨年発売したHero4 Sessionカメラの売上は思うように伸びず、先日の四半期決算は最悪の数字となった。暗澹たる業績見通しと共に、GoProは最高財務責任者（CFO）の辞任についても報告した。

GoProの売上高は4億3,660万ドル（約510億3,000万円）と、前年比31％の大幅減。アナリスト予想の4億9,600万ドル（約580億円）も大幅に下回った。

GoProは主力商品、Hero4 Sessionの価格を引き下げたが、年末のホリデーシーズンも売り上げは不調。更なる業績の悪化を受け、先月7％の人員削減を発表した。同社にはドローンやヴァーチャルリアリティー（VR）商品で巻き返しを図るとの期待もあるが、今回の決算報告を見る限り、それは遠い道のりだ。

GoProは今四半期の売上高を1億7,000万ドル前後と予測しているが、これはアナリストが業績回復の目安と示唆する2億9,800万ドルに到底及ばない。

会社の展望について、ニック・ウッドマンCEOは、ユーザーのストリーミングビデオを活かせるメディア企業になりたいとし、次のように述べた。「昨年後半、カメラの売上が伸び悩みました。この経験から、我社の製品の利用者が、撮影した動画をハードディスクに移して編集する作業を、より簡単にするソフトウェアの開発が必要だと認識しました」

また、同社は幹部の交代についても明らかにした。過去2年間、同社のCFOを務めたJack Lazar氏の後任として、昨年同社に加わったばかりの元クアルコムの幹部役員Brian McGee氏が、３月から同職位に就くという。

GoProがリストラ断行　売上不振で100名以上をレイオフ

GoProは1月13日、7%の人員削減に踏み切るとアナウンスした。この発表は同社の2015年の最終四半期が予想を下回る結果に終わり、売上は4億3500万ドルにとどまったという発表と同時になされた。ヤフーの金融アナリストらは5億1200万ドルの売上を予想していた。

「第4四半期の売上は、カメラ製品の売上が低調だったことにより予想を下回った。特に四半期の前半の低い売上が打撃となった」と同社は声明で述べた。GoPro株は13日の取引を一株14.61ドルで終えた。同社株は直近12ヶ月で70%近い下落となっている。

ニック・ウッドマン率いるGoProにとって2015年は苦難の年だった。ウッドマンは同社のカメラ製品がさらなるイノベーションを起こすことを投資家らに証明しようとしたが、失敗に終わった。新製品のHero4 Sessionは従来よりも小型の立方体型カメラとして、消費者の関心を得ようと年初に投入されたが、それは叶わず、大幅な値引きをされて販売された。ホリデーシーズンの売上も2100万ドルの下方修正となり、これは Sessionの価格を399ドルから199ドルに値下げしたことが原因となった。

同社はさらに、余剰在庫や過剰発注により3000から3500万ドルの損失を計上しようとしている。 GoPro広報担当者のジェフ・ブラウンはSession不調の原因を、マーケティングの不手際や、発売タイミングの悪さ、そして高すぎる価格が原因としたが、消費者らは新規の価格設定を歓迎していると述べた。

今回の人員削減についてブラウンは「困難な決断だったが、適切な対処だと言える」と述べている。

GoProの従業員らは今回のレイオフに関して、ニック・ウッドマンが送信した社内向けメールで知った。フォーブスが関係者から入手したそのメールには、人員削減は全社員の7%以下にとどまると記載されている。同社には約1500名の従業員が在籍しており、GoProは100名以上を一時解雇に踏み切ると見られる。

「IPO以来、弊社は1000名以上の人々をコアビジネスの発展と、新たなビジネスの収益化に向け採用してきました」とウッドマンは述べている。
「今回の決定で、弊社は人員のリソース配分の見直しが必要であると判断しました。それにより、特定の分野に対する再投資を活性化させます。ソフトウェア、ハードウェア、さらにグローバルなマーケティング戦略の一貫として行われるメディア開発部門です」

GoProは今回の発表と同時に、昨年11月に同社のエンターテインメント部門の幹部として採用したZander Lurieが任務を終え、取締役会にとどまることも明らかにしている。

ニック・ウッドマンは同社が危機に瀕していることは認めつつも、社内向けメールで同社の未来に関し楽観的な見方を表明した。

「現状の弊社がかつてとは違う状況にあることは分かっています。しかし、事態を整理して見ると、未来にはきっと素晴らしいことが待っていると確信しています」

Ryan Mac