もうなんでもありです。
＜ドローン＞民家で発見 宇都宮中央署が拾得物として受理
６日午前１１時ごろ、宇都宮市桜３の民家の玄関先に小型無人飛行機「ドローン」が落ちているのをこの家に住む会社員男性（６１）が発見し、栃木県警宇都宮中央署に届け出た。
同署によると、ドローンは白色プラスチック製で全長約４０センチの「ＳＹＭＡ」で、四つのプロペラや小型カメラが付いている。損傷はなく、表向きに落ちていたという。機体から放射性物質など不審なものは検出されなかった。 同署はドローンを拾得物として受理し、持ち主を捜すとともに詳しい状況を調べている
同署によると、ドローンは白色プラスチック製で全長約４０センチの「ＳＹＭＡ」で、四つのプロペラや小型カメラが付いている。損傷はなく、表向きに落ちていたという。機体から放射性物質など不審なものは検出されなかった。 同署はドローンを拾得物として受理し、持ち主を捜すとともに詳しい状況を調べている
◇一律の基準は困難
急速な普及に伴い、世界各国は規制を強めつつあるが、日本の国土交通省がドローン運用の規制に向けたルール作りの検討会を発足させたのは昨年１２月のことだ。民間企業による事業参入が加速している上、墜落に伴う事故や盗撮などプライバシーの侵害などを巡るトラブルの多発が予想されたためだ。
今月６日に有識者を交えた第１回の部会を開催したばかりだったが、事件を受け、国交省航空局の関係者は「『なるべく早く』とムチが入るだろう」と語る一方、「規制強化は産業の可能性をつぶす結果になる」と懸念を明かした。
議論のポイントとなりそうなのは、ドローンの利用者に対し（１）免許取得や機体購入時の登録（２）定期的な機体の整備・点検−−を義務付けるかだ。飛行範囲や速度に関する制限などのルール作りも必要となる。だが、用途や利用する地域もさまざま。都市部と無人の山間部、事業用と趣味では異なる基準が必要になる。現行の航空法改正作業では一律ではない規制のあり方が必要で、「年単位の時間がかかる」（国交省関係者）。そのため当初は業界ごとに独自のルールを作成してもらい、将来的に統合して制度化する方法も検討している。
ドローン:英国大使館に誤って落とす…東京ＭＸテレビ
捜査関係者によると、けが人はなかった。官邸での事件を受け、報道目的でドローンを飛行させたとみられる。同社と英国大使館は約１００メートルの距離で、操縦を誤ったらしい。【宮崎隆】