スケールヘリ用の中古機体が到着
オプションいっぱいのスカディ
スケールはどうも香港の店からでたもよう
今日のニュースはこれか
無人ヘリ、マルチな活躍…救命具運搬・施設点検
手軽に飛ばせ、空撮もできる小型の電動無人ヘリ「マルチコプター」が災害救助や施設点検、防犯など様々な分野で急速に導入されている。
多様な活用が期待されるが、趣味で楽しむ人も増えるとみられ、今後は安全確保のルール作りが大きな課題になる。
マルチコプターは複数の回転翼を持つヘリ。無人機の総称「ドローン」の名で呼ばれることもある。
電池で動き、搭載したセンサーで姿勢を巧みに制御する。無線で操縦するが、ＧＰＳ（全地球測位システム）装置などを積めば自動飛行も可能だ。
数年前から低価格化が進み、１０万～１００万円程度で業務に使える機種が出てきた。空撮を楽しむ趣味用では１万円を切る商品も続々と登場している。
４年前に紀伊水害を経験した和歌山県田辺市の消防本部は四つの回転翼を持つ１００万円の機種を導入した。長さ約１メートル、本体の重さは約３キロで、救命具の運搬や行方不明者の捜索に使う。
福島第一原子力発電所では原子炉建屋内の放射線調査に活用する。昨年噴火した 御嶽山 （ おんたけさん ） では火口周辺の観測に使われ始めた。
このほか不審者の監視や離島間の物資輸送など様々な用途が検討されている。
米国ではインターネット通販のアマゾン・ドット・コムが商品配達に使おうとしている。無人機全体の世界の市場規模は今後１０年で倍増、約１兆３０００億円に達するとの予測もある。
安全確保へルール作り
無人機の利用が広がるとともに事故も増えている。
昨年４月、名古屋市で空撮中のマルチコプターが墜落。１１月には神奈川県大磯町でマラソン大会の撮影中に落ち、スタッフ１人が軽傷を負った。
米国では旅客機とのニアミスやホワイトハウス敷地への墜落事故があった。プライバシー侵害やテロへの悪用を懸念する声も強い。
日本の場合、無人機の飛行は、空港から離れた場所で高度１５０メートル未満なら法的な規制はない。
このため政府は１月にまとめたロボット新戦略で無人機の運用ルールや関連法令の整備を掲げた。国土交通省は航空局内で安全ルール作りの検討を始めた。
鈴木真二・東大教授（航空工学）は「操縦資格や車検のような機体の整備制度などのルール作りが必要だ。こうした環境が整えば様々な分野で活用が期待できる」と指摘する。
