ラジコンヘリ千日回峰

今日見つけた記事

急増するドローンの危険飛行:　規制される前に利用モラルの醸成を

現代ビジネス 12月14日(日)6時1分配信

〔PHOTO〕gettyimages

個別対応から包括規制へ

　ドローン(無人機)の急激な普及に伴い、米国ではその規制の在り方に関心が集まっている。価格低下に伴い、ドローンは今年のクリスマス商戦の目玉とも期待される一方、あまりにも飛行台数が増えてしまった結果、極めて危険な使い方をするユーザーも目立ち始めている。が、過度に厳しく取り締まると、折角育ち始めた新規産業の芽を摘んでしまうことにもなりかねず、規制当局は頭を悩ませているようだ

途中略

　最後に日本の状況だが、今のところドローンに対する日本の規制は、米国に比べて緩いようだ。米国の場合、商用と私用とで規制の状況が異なるが、日本の場合、ドローンは商用、私用を問わず一律に「ラジコン機」のような扱いで、結果、航空法の対象外となっている。ラジコン機の場合、「高度150メートル以下」など若干のガイドラインさえ守れば、自由に飛ばすことができるので、ドローンもこれと同じなら原則自由に飛ばすことができるはずだ。
今、日本ではセコムやALSOKなど警備保障会社を始め、多くの業界でドローンの商用利用を計画している。もし杓子定規に法律を解釈するなら、ドローンが航空法の対象外となっている以上、日本企業はドローンを自由に使えるはずだが、さすがに無断で使うとなると風当りが強くなるので、恐らく国土交通省や総務省など規制当局にあらかじめ利用申請を出していると推測される。所轄官庁は今、そうした申請を検討中であろう。

途中略

一方、直近の日本に話を戻すと、今、最も気をつけなければならないのは趣味や娯楽など私用目的にドローンを使っている人たちかもしれない。米国同様、日本でもドローンから空撮した動画をソーシャル・メディアに載せるといったケースが少なくない。その際、市街地などで人や住宅、ビルなどに危害を与える恐れのある無茶な飛行は厳に慎むべきだ。

　もちろん自由に楽しみたい気持ちは分かるが、危険な飛行のために死傷事故でも起きてしまったら、「原則禁止」などという事態にもなりかねない。そうなってはドローン愛好家にとって元も子もないだろう。自分で自分の首を絞めるようなことになる前に、今からユーザー・コミュニティの内部でモラルの醸成を図っておくべきだろう。もし、どうしても際どい曲芸飛行などを楽しみたいなら、公式のドローン競技会でも設けて、広大な平原など特設会場で操縦の腕を競うようにしたらどうだろうか。