時節柄、役所から送られてくるのは償却資産税の申告書ばかりにあらず。給与支払報告書なる書類もやってきたりする。サラリーマンとして給与関連の部署にいなければ、あまり身近でない無意識徴税制度に関する必要書類だ。
面倒なことをやらされるとストレスの矛先は相手に向かう。今の制度でいえば、面倒なこと＝所得税の申告と納税、ストレスの矛先＝徴税者（国や自治体）。面倒なことを仕事として会社の担当部署の人に任せることで、税金を引かれる意識を国民から吸い取り（ストレスを与えないように）煙に巻く天下の腹黒徴税手法。
その呼称は「普通徴収」に対して「特別徴収」とされているが、大多数（の給与所得者）が「特別」扱いを受けていることになる。「普通」が本人自身による納税であるなら、それを大多数とすべきではないか。インターネットの普及により、税務申告もPCを使えばだいぶ簡易にできるようになった。マイナンバーカードの普及と合わせて、この機会に（個人が全員自分で申告納税を行う）米国方式に転換（名前の通りそれを「普通」に）してほしいものである。
会社の事務負担が減るメリットだけでなく、納税者全員がしっかり自身の納めた税額を（煙に巻かれず）意識し、納得のいく使われ方をしているのかチェックする、極めて当たり前で健全な国家となることを願って。