決算書は何のために作るのか？
です。
さまざまな目的観がある中で、常に意識すべきことは
「何のために」
を、すぐにこたえられるようにすることが重要だと思います。
ところで、上場企業は6月くらいになると新聞に決算公告を出します。
みなさんも、チラッとくらいはご覧になったことはあるでしょう。
百万円単位だったり、勘定科目が一括していたりなど、簡易的な表記ではありますが、
一般に公告されます。
これは義務だから、といえばそうですが。
しかし決算書を公告することは
「ウチに投資して」
という意思表示でもあります。
つまり、決算書を作成するという制度そのものは
税務申告のため
自己分析のため
はもちろんなのですが、
資金調達のため
でもあるのです。
しかし、業種、規模、経営環境など、個々の特殊な事情があるにもかかわらず
「決算書」という形で、どんな会社も業績を表現することになっています。
だから、ある一定のレンジのなかで決算書を作成しさえすれば
それは、「真実の決算書」とされることになっています。
例えば、、、、
減価償却の方法は、定率法とか定額法とかさまざまな方法がありますが、
その方法いかんによって、利益額は変わります。
でも、どの方法を採用しても
「真実の決算書」
ということだとされています。
あなたの会社を表現するにふさわしい方法を、あなた自身が決めてください。
その結果、利益額が変わっても正しい決算書として認めますと。
一般に資産を取得した初年度くらいの頃は、定率法の方が利益を減少させますね。
利益を出そうと思えば、定額法の方が初期のころは良いわけです。
そういう意味で、決算書は業種・業態・規模などにかかわらず、ある一定範囲の選択肢のなかで表現されています。
そして、上場企業は「資金調達」という意図を持って決算書を表現しようと努力するわけです。
上場企業は、中小零細企業と違って、株式投資・ファンド・社債などの資金調達方法があります。
銀行融資も有力な資金調達の方法ですが、その他にもたくさん方法があるわけです。
しかし、中小零細企業は？といえば。。。。。
社長＝オーナーがほとんどですから、社長のへそくりを投入する、か
銀行融資
これらが、一般的でしょう。
つまり、決算書の目的は、もうひとつの「銀行提出のため」というよりは
資金調達のため
だとも言えましょう。
中小零細企業になるほど、税務的判断＝経営判断となってしまいます。
だから、決算書が資金調達という方向を向いて作成されないことが多いんです。
いざ機械を購入する、運転資金を調達する、というときに
税務が経営判断の中心であると、利益が薄い又は赤字の決算書ができてしまっているので
資金調達に向かうという決算書の目的の一つは、ほとんど果たされないんです。
。。。。。今日は長くなりました。
では、また次回ね♪