関西広域連合、関電に原発安全協定の締結要請へ

　近畿などの７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は２５日、大阪市内で会合を開き、福井県内で原子力発電所１１基を運転する関西電力に対し、来月にも原発トラブルなどの通報を義務づける原子力安全協定の締結を要請することを決めた。

　安全協定は、福井県に近接する滋賀県の嘉田由紀子知事が「関西全域を潤す琵琶湖の水は、絶対に放射能で汚染されてはいけない」と提案。他府県の知事も賛同した。

　協定要請について、関電の八木誠社長は「原子力の安全については国で議論されており、防災計画の大きな見直しの動きを見ながら検討したい」と語った。

　原発の運転に一定の影響力を持つ安全協定はこれまで、主に立地自治体と電力事業者の間で結ばれてきた。しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、立地自治体以外の近隣自治体にも締結を求める動きが広がっている。

「この記事の著作権は読売新聞に帰属します。」