「２２年までに脱原発」独首相、目標時期に言及
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首相は、日本の福島第一原発事故を受け、脱原発を急ぐ方針を表明していたが、具体的な時期に言及したのは初めて。メルケル政権は６月中旬までに、脱原発などの方針を盛り込んだ原子力法改正を目指している。
脱原発を２２年までに行う方針は、首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が２１日、南部バイエルン州で開いた幹部会で決まった。首相は、この会議の後の記者会見で「（２２年までというのは）妥当な期間だ」と述べ、政府としても支持する考えを示した。
首相は、６月６日に原子力法改正案を閣議決定する意向で、現在、産業、科学技術、教会などの分野の識者で構成する諮問委員会が脱原発の具体的な時期などを検討中。諮問委は５月末までに報告書を提出する予定だ。
２１日の会見で首相は「（正式な決定は）諮問委の答申を待ちたい」と述べた。ただ、国内の報道では、諮問委は「２１年まで」の脱原発が望ましいとの答申を行う見通し。メルケル政権は答申を受け、現在国内に１７基ある原発を約１０年で全廃する方針を法制化するとの見方が強まっている。
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