低迷するパソコン市場の起爆剤として期待される超薄型・軽量の新規格ノートパソコン「ウルトラブック」を、国内の電機各社が相次いで投入する。富士通とNECが夏商戦向けに発売する予定のほか、ソニーも商品化を進めている。すでに投入済みの東芝を含めて、年内には主要各社の製品が出そろう見通しだ。従来のノートPCに比べて格段に持ち運びやすく、タブレット端末より高性能のウルトラブックは急成長が見込まれる一方、日本勢の売れ筋商品と需要を食い合うとの見方もあり、各社の商品戦略は難しいかじ取りを迫られそうだ。
ウルトラブックは、半導体最大手の米インテルが提唱するノートPCの新規格。昨年の秋冬商戦で登場し、市場では台湾メーカーや米ヒューレット・パッカード、米デルなど海外勢が先行しており、デルは13.3型で厚さがわずか6ミリ、重さ1.36キロの製品を投入している。
まだ1000ドル(約7万7000円)を切る製品はほとんどなく割高な印象はあるが、調査会社のIHSアイサプライは2015年にはノートPCの4割以上をウルトラブックが占めると予測。買い替えなどで先進国の需要が底上げされれば、日本勢にも恩恵が期待できる。
これを見込んで、ソニーは今月初旬に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」にウルトラブックの試作機を展示。製品概要は明らかにしなかったが、担当者は年内発売の方向を示した。
富士通は「夏商戦向けから」、NECパーソナルコンピュータも「夏ごろ」の発売をそれぞれ計画。今は「検討中」というパナソニックも、原田秀昭ITプロダクツビジネスユニット長が「変革を起こしたい」と製品投入に前向きだ。
ハイテク市場の動向に詳しいガートナー・ジャパンの蒔田佳苗主席アナリストは「薄いボディーに部品を格納する際などに長年培った技術力が生きる」と指摘しており、ウルトラブックは、業界下位に甘んじている日本メーカーのシェア巻き返しの武器になる可能性がある。
ただ、市場には全く逆の見方もある。IT調査専門のMM総研の中村成希アナリストは「携帯性を売りにした高価格製品などが需要を食われる恐れもある」と分析。日本メーカーの一部からも「国内の売れ筋で、われわれのよりどころの高性能A4サイズが売れなくなるかも」と、懸念の声が漏れる。
「12年には799ドルの製品も出てくる」(台湾エイサーの翁建仁総経理)と、海外勢が商品投入で攻勢を強めそうな中、日本勢はウルトラブック普及の機会をどう事業に生かすのか。今年の商品戦略の巧拙は、各社のPC事業の先行きを大きく左右しそうだ。(井田通人)
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