東京商工リサーチの調べでは、今年の実施を公表した企業は5月13日までで16社あり、昨年１年間の12社をすでに上回った。募集者数（募集者数未定の企業は応募者数）の合計をみても6697人と、4126人だった昨年をすでに上回り、年間では１万人を超える可能性が高い。１万人超となれば、前年の円高を背景に製造業での募集が目立った2013年以来となる。
==（以上、引用終わり）==
国が70歳まで継続雇用義務と言い出してますからなあ…。
早ければ30代半ば、遅くとも40歳になる頃にはほとんどの企業は【課長になる見込みのない人】の選別は終えており、40代半ばからは働かないおじさん化。
55歳で役員になれないほとんどの人は役職定年、以降は確実に働かないおじさん化。
55-70歳の15年、働かないおじさんに何の仕事をさせるのか？というのは経営陣や人事部の切実な悩みではないかと推測します。
とはいえ、つぶしのきかない企業内特殊技能者、スペシャリストではなくゼネラリストを育成する構造なのにないものねだりをされても…というのが雇用者側の視点。
少子高齢化、人手不足、移民促進といいつつ、希望退職という名のリストラは進める。
欲しいのは若い、安い、いつでも首を切れる労働者。
大学教育が実学から遊離（特に文系）、新卒一括採用、年功序列、終身雇用が時代の流れに合わなくなっていることを薄々気が付きつつも、前動続行のまま、臨界点へとジワジワ進む。
ではどうする？という名案もないので、人それぞれ、身の振り方を考えなはれというとこですな。
それにしても、アベノミクス相場の終わりの前兆現象がアチコチに散見されるような気がします。
・17年から増える希望退職の募集者数
この先は（あっ、察し）じゃないのかなー、と。
というわけで、何か積極的に買う気にはなれない、特に日本株は…と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。